稲沢市議会 1999-12-13
平成１１年第 ６回１２月定例会−12月13日-03号
平成１１年第 ６回１２月定例会−12月13日-03号平成１１年第 ６回１２月定例会
議 事 日 程 （第３号）
12月13日（月曜日）午前９時30分 開議
第１ 議案第85号 稲沢市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の特例を定める条例の制定について
第２ 議案第86号 稲沢市
教育委員会教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例の特例を定める条例の制定について
第３ 議案第87号 稲沢市
少子化対策基金条例の制定について
第４ 議案第88号 稲沢市稲沢駅
東西自由通路の設置及び管理に関する条例の制定について
第５ 議案第89号 稲沢市
行政情報公開条例の一部を改正する条例について
第６ 議案第90号 職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例について
第７ 議案第91号 稲沢市
防災会議条例の一部を改正する条例について
第８ 議案第92号 稲沢市税条例の一部を改正する条例について
第９ 議案第93号 稲沢市
社会福祉事務所設置条例の一部を改正する条例について
第10 議案第94号 稲沢市
農業集落排水施設建設事業受益者分担に関する条例の一部を改正する条例について
第11 議案第95号 稲沢市
農業集落排水施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
第12 議案第96号 稲沢市
下水道条例の一部を改正する条例について
第13 議案第97号
稲沢市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
第14 議案第98号 稲沢市公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
第15 議案第99号
稲沢市立図書館設置条例の一部を改正する条例について
第16 議案第 100号
稲沢市立図書館協議会設置に関する条例の一部を改正する条例について
第17 議案第 101号 平成11年度稲沢市
一般会計補正予算（第３号）
第18 議案第 102号 平成11年度稲沢市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
第19 議案第 103号 平成11年度
稲沢中島都市計画稲沢土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）
第20 議案第 104号 平成11年度稲沢市
老人保健特別会計補正予算（第１号）
第21 議案第 105号 平成11年度稲沢市
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）
第22 議案第 106号 平成11年度
稲沢中島都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）
第23 議案第 107号 平成11年度稲沢市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）
第24 議案第 108号 平成11年度
稲沢中島都市計画事業下津陸田土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）
第25 一般質問
出 席 議 員（２８名）
議席番号 氏 名 議席番号 氏 名
１番 鈴 木 純 ２番 玉 田 欽 也
３番 正 村 洋 右 ４番 今 井 公 平
５番 茶 原 孝 子 ６番 山 本 平 和
７番 飯 田 辰 男 ８番 石 田 茂
９番 加 賀 盛 勝 10番 大河内 明
11番 野々部 尚 昭 12番 仙 石 稔
13番 山 田 宗 廣 14番 箕 浦 敞 夫
15番 桜 木 琢 磨 16番 星 野 茂 子
17番 安 井 利 彦 18番 内 藤 和 秀
19番 平 手 久 志 20番 松 田 俊 彦
21番 服 部 開 一 22番 柴 山 孝 之
23番 飯 田 瑛 一 24番 加 藤 光 男
25番 河 村 三 朗 26番 坂 上 国 弘
27番 加 藤 鐘 一 28番 飯 田 勇
欠 席 議 員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により出席を求めた者
市長 服 部 幸 道 助役 吉 川 昭
収入役 松 尾 光 教育長 鈴 木 宏 昌
市長公室長 谷 勇
市長公室次長 川 口 芳 行
総務部長 中 村 文 彦
総務部次長 大 木 和 也
総務部次長 吉 田 愛 孝
福祉保健部長 佐 藤 公 也
福祉保健部次長 山 田 重 男
福祉保健部次長 川 村 荘一朗
福祉保健部次長 樋江井 文 夫
経済環境部長 家 田 鐵 彦
経済環境部次長 牛 田 勇
経済環境部次長 塚 本 一 利
建設部長 太 田 征 二
建設部次長 太 田 政 之
建設部次長 宮 崎 弘 已
建設部調整監 梶 浦 喬
都市開発部長 橋 本 英 明
都市開発部次長 服 部 豊
都市開発部次長 海 田 照 夫
都市開発部調整監 大 野 紀 明
市民病院事務局長 原 清 満
市民病院事務局次長山 西 祐 三
教育部長 福 本 雄 治
教育部次長 丹 羽 正 利
教育部次長 松 本 利 元
秘書広報課長 渡 辺 義 憲
人事課長 吉 田 哲 夫
情報管理課長 加 藤 優
地域振興課長 奥 村 素 英 庶務課長 安 藤 兼 光
契約検査課長 吉 田 博 課税課長 渡 辺 肇
児童課長 後 藤 博
介護保険課長 伊 藤 善 信
保健センター所長 阿 部 秀 機 商工課長 塚 本 義 勝
農務課統括主幹 小 林 一 一
市民病院医事課長 平 山 隆 義
土木課長 住 田 正
都市計画課長 浅 野 雅 巳
区画整理課統括主幹柴 田 伸 治
都市拠点開発課長 大久保 冨士雄
会計課長 生 駒 登枝雄
教育委員会学校教育課長
斉 場 一 雄
教育委員会生涯学習課長
教育委員会美術館長後 藤 郁 夫
村 橋 勝 機
監査委員事務局長 木 村 鈴 子
議会事務局職員出席者
議会事務局長 伊 藤 幹 夫 議事課長 大 西 善 嗣
議事課副主幹 伊 藤 進 議事課副主幹 岡 村 辰次郎
書記 高 山 誠
午前９時30分 開議
○議長（松田俊彦君）
おはようございます。
ただいまから継続議会の会議を開きます。
ただいまの出席議員は27名でありますので、議会の成立を認めます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって報告にかえます。
これより日程に入ります。
日程第１、議案第85号から日程第24、議案第 108号までの質疑及び日程第25、一般質問を行います。
順次発言を許します。
質問及び答弁は簡潔にお願いいたします。
茶原孝子さん。
◆５番（茶原孝子君） （登壇）
おはようございます。
発言のお許しをいただきましたので、発言通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
このような場で話すのは初めての新米の上、今回の選挙で、主婦の感覚を議会にという皆さんの思いで送り出していただいたと思っています。行政については全くの素人です。そしてまた、これから議会の傍聴の方がたくさんふえて、開かれた議会になっていくということも願って、ぜひ私などのような主婦にもわかりやすい言葉で御答弁をいただけますようにお願いを申し上げます。
最初に、稲沢市
少子化対策臨時特例交付金についてお伺いいたします。
先日も
野々部議員が質問に取り上げられておりましたが、今回の対策費は、乳幼児等３歳未満児の
保育園建設、そして児童館、保育園の設備、シンポジウムなどに充てられています。この使い方を見ますと、本当の意味での
少子化対策になっているのか、とても疑問なのです。そして、３歳未満児の保育園の対象が、公立は１園、そして私立の方にウエートが置かれています。国の対策といたしまして、私立とか民間に保育園を任せて、公立が手を引こうとしていくこと、このことに強く抗議をするものです。こういう
子育て支援は、
子育て産業と言われる企業の利益を図るもの以外ないからです。現在でも欧米に比べますと、保育士１人当たりの園児数は２倍から３倍です。そして、30年前の
職員配置基準など、改善もないままです。その上、定員を、厚生省は通達で定員の15％増しを認めて、年度内においては25％増しを認めています。このままでいきますと、保育士さんの負担がふえる、そしてしわ寄せを受けるのは子供たちなのです。物言わぬ子供の将来を思い、そしてこの国の21世紀を思うと、本当に不安でたまりません。
小学校へ入学するまでの時期はとても不安定で、そして未熟で、非常に大切な時期だということが言われています。ゼロ歳、１歳、２歳、それぞれの年齢に発達があり、そして年齢に応じた遊びや適当な空間が必要だということが言われています。それぞれの年齢に応じて、保育士の人数とか部屋の広さ、そして騒音とか環境にも配慮が必要な年齢です。
大きな部屋だから、空間が保障されているからといって、１部屋に30人も保育したことによって不安定な赤ちゃんがあらわれ、現在、アメリカでは見直しがされています。こういう利益を追求していく民間企業に、人間を育てるということができるのでしょうか。人間は一人ひとり違っています。一人として同じ人はいません。物をつくっていくように管理をして、早く、正確に、均一につくるということはできません。人間を育てるのに一番必要なのは、その子の一人ひとりのリズムに合うやり方をしていくことです。ところが、利益を上げるということにしますと、やっぱり効率を上げるということになります。そうなりますと、どうしても保育士は少しの人数で子供を動かしていくことになります。昔で言うなら、元気な子、子供らしく自己主張をするような子、なかなか一斉に動くということをしない子供、それは統制がとれないということで、しかられるのが落ちなのです。
私自身が勤めていました桑名市では、１ヵ月に１遍、言葉の相談というのがありまして、私がその担当をしておりました。そうしたところ、同じ保育園から問題行動だとか神経症だったという子供たちがたくさん来るということに気がつきました。
家庭児童相談員の方が、一体どういう保育をしているのか、ちょっと気になるということで見学に行ったところ、外遊びということでも一斉にするわけです。保育士さんが前に立って、「はい、今から滑り台に行きますよ」ということで、ぞろぞろぞろっと列をなしていく。それで、ぐるっと一応遊具を回ったところで外遊びはおしまいという。「じゃあ、飛び出した子がいたらどうするんですか」と聞いたら、もう一人の先生が、「列にちゃんと入るように中に入れるんだよ」ということを聞きました。これは保育士さんの資質とか、そういう問題ではなくて、物理的にたくさんの子供を見なければいけないことになった場合、当たり前に起こることだと思います。そして、こういう幼児期とか乳児期に神経症とか問題行動を起こす子だけでなくて、この時期、大人にとって扱いやすかったらいい子というのが、学童期とか思春期、青年期になってさまざまな問題を引き起こしていることがわかっています。このままでこの状態が進んでいきますと、もっとこれ以上の混乱を起こすということは火を見るよりも明らかです。先生が少なくて、忙しそうで、なかなか構ってもらえない。泣いてもすぐだっこしてもらえない。子供は寂しいとかつまんないとは言いません。弱い存在の子供たちは、文句は言わないのです。でも、心の中に満たされなさが残って、そういうものが人格形成に影響を与えていくわけです。
子育て支援を必要としている内容が、個別化・多様化してきています。
先日、12月７日の中日新聞の朝刊に「だっこを嫌がる赤ちゃん」という記事が出ていました。
東大大学院の
汐見助教授が言っています。保育士さんたちがだっこをすると、嫌がるそぶりをする赤ちゃんが４人に１人いると言われています。これは、あやしたりという最も基本的な育児行為が不足している母親が出てきているためではないか。赤ちゃんに
取扱説明書がついていればと嘆くお母さんもいる。これは本当に現場にいて私も感じています。そして、このだっこを嫌がる赤ちゃんが成長した場合、心配なことというのは、ほかの子供とあまりうまく遊べない子供たちになる可能性が強いわけです。こういう子供たちは、赤ちゃんのときに抱いてもらわなかったり、あやしてもらわなかった子供たちが多いという指摘があります。子供は、赤ちゃんのとき、親やほかの人と感情の交流を通じて、他者とのかかわりは快感だということを体験して学んでいくわけです。この学びが少ないと、人とのかかわりを喜びとしないで、
コミュニケーション意欲の弱い子になる可能性があると言われています。
ところが、今の
お母さんたちが育ってきた環境とか社会的な背景が本当に大きく関与してきていますので、
お母さんたちを批判するということではなかなか変わっていきません。わかりやすいモデルを見せたり、アドバイスを受ける場所をたくさんつくっていく。昔は地域社会全体で子供の面倒を見ていたが、それが今はできない。だから、そういう社会をつくっていこう、それが今の
子育て支援の一番大切なところだということがわかってきています。
それと含めて、第10回の
出生動向基本調査によりますと、専業主婦の７割が育児に自信がなくなることがあると言っています。我が子を一つの人格としてありのまま認める、それができなくなっている社会構造が先日の文京区の悲劇を招いたと思います。子育て中の
お母さんたちからは、気持ちがわからないではないという声が聞こえてきています。子育ては両親だけでするのではなく、社会全体で支えていかなければならないということに本当の意味の
子育て支援があると思います。建物とか物で子供の心は育ちません。人の心は人によって育つことができます。
そこでお尋ねしたいと思います。
現在、公立の保育所で、乳児保育、長時間保育を実施していない園は幾つあり、また実施計画があるかどうか、お聞きいたします。
二つ目、
少子化対策の項目にあります公共施設への
子供スペースの整備とか、公共施設における
託児サービスの実施など、これは専業主婦の
お母さんたちが社会に参加したいという気持ちを補助する上で本当に有効な対策だと思います、こういう計画があるのかどうか。また、実際に子育て中のお母さんとか現場の保育士さんたちからの意見をきちんと反映されたのかどうか、お尋ねいたします。
三つ目、公立の保育所の役割をどう考えておられるのか、そして今後どのようにしていく計画なのか、お聞かせ願います。
二つ目の、ポリオの追加接種の促進をについてお尋ねいたします。
ポリオは1959年から国内で大流行して、1961年に厚生省が、当時、国交のなかったソ連から生ワクチンを、母親たちの強い希望と運動で輸入をして食いとめることができました。そして、1980年を最後に、野性株の
ポリオウイルスによる患者は日本では報告されていないということです。ところが、1995年の６月、長崎県でポリオの予防接種を受けていなかった30歳の男性が、自分の子供に接種された生ワクチンにより感染をして両足に重度の麻痺が残るという事件がありました。そして1996年の３月、厚生省と
国立予防衛生研究所の調査で、1975年から1977年生まれの世代に、予防接種を受けていても抗体が十分でない人が約３割いるということがわかりました。専門家は、その年のワクチンの品質が悪かったのではないかと見ているそうです。
稲沢市などでも広報によってお知らせをしていただきましたところ、保護者からの問い合わせが10件から20件あったと聞きました。この近隣の佐織町では、この対象者に個別で調査と申し込みのはがきを同封して呼びかけ、そして日曜を２回含む接種日を設定したところ、48.2％の接種率になったそうです。もちろん無料だそうです。現在、この対象者というのが22歳から24歳と成人しております。なかなか広報を見て、ウイークデーに仕事や学校を休んで病院に予約をして出かけるということはとても困難だと思います。
それでお尋ねをいたします。
一つ目、稲沢市に在住の免疫抗体の低いと思われる対象者は 4,701名います。この方たちに個人あてで通知をして情報の再度徹底をしていただけないか、お尋ねいたします。
二つ目、集団接種の設定を受けやすい曜日を、アンケートをとるなどの方法をとって、たくさんの人々の接種を図っていただくようしていただく計画がないか、お尋ねいたします。
そして三つ目、財政負担をぜひお願いいたします。
次に、不登校対策について、
フリースペースの確保はどうなっているかについてお尋ねをいたします。
平成９年度におきます国公立・私立の小学校、中学校の不登校児童・生徒数は約10万 5,000人になって、それが年々増加していると、大変深刻な状態になっています。以前は「登校拒否」という言葉が使われていました。それは学校へ行くのを拒否するという意味でしたが、拒否しているのではなくて、学校へ行きたいのに行けないということがわかって、「不登校」という言葉に改められています。そして、それに対応するために
適応指導教室の開設を補助していくという施策が出まして、愛知県内でも29の市や町で開かれています。カウンセラーとか
臨床心理士、お医者さん、セラピスト、ボランティアなど、子供をめぐるさまざまな職種がかかわっていくことが必要だと思われています。この近隣のまちでも、一宮とか西春、豊山、小牧、春日井、蟹江などに設立されています。
愛知県の平成10年度の不登校の出現率は、小学生で0.32％、中学生は2.38％となっていまして、ほとんど全国平均です。先日、
文教経済委員会で視察に行かせていただきました福島県の福島市では、先生たちを対象に「育てる
カウンセリングを学ぶ」として、教師自身が自己理解を深めるためにも
カウンセリングを学ぶのは当然だということで、先生の対象の講座を開いていました。稲沢市でも
青少年センターに
少年愛護センターがあり、こんな活動をしていただいておりますが、場所も大変狭いですし、先生たちを助けていく
スーパーバイザーの保障も心もとなく思われました。心理学の進歩は目覚ましくて、本当に現場は苦労の連続だと思います。
そこでお尋ねをいたします。
一つ目、教師とか養護教師、不登校にかかわる方の研修は保障されているのかどうか、お尋ねをいたします。
二つ目、稲沢市での不登校の出現率はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
そして三つ目、こういう
適応指導教室に補助制度があることを御存じでしたのでしょうか。そして、こういう計画がおありですかどうか、お尋ねをいたします。
次に、図書館の早期建設を、稲沢は文化のまち、これについてお尋ねをいたします。
第３次稲沢市総合計画には、この稲沢を「教養と文化の香る
まちづくり」「思いやりと安らぎのある
まちづくり」とあります。そして、その中でも生涯学習施設としての図書館は、生涯学習社会の中核として位置づけられています。本当にそう思います。この図書館の利用者は、子供からお年寄りまで本当に幅広いです。そして本に親しむという
環境づくりとしても、ゆとりある空間で時間を過ごすということについて、多くの方の熱い要望があります。子供にとっても読書が情操教育にも役立ち、概念を育て、創造力をつけ、そして思考力をはぐくんでいくのにも不可欠なことだと思います。また、読書を通じての疑似体験によって他人の立場を理解する思いやりの心が生まれるなど、子供の健やかな発達にとって大切だと感じています。2002年から学校５日制になります。子供たちにゆとりが生まれた場合、ゲームセンターとかスーパーなどの消費する遊びに費やすより、読書をしてほしいと望んでいます。
また、尾張西部の
ミニコミ誌「
シティワン」という本の行政の通信簿によりますと、稲沢市の図書館の評価が、残念ながら「Ｃ」になっています。ちなみに
祖父江図書館の評価は「Ａ」です。この近隣のまちでも、蟹江町、豊田市、春日井、そして祖父江に図書館ができました。もうすぐ津島市にも新築されていきます。今の稲沢市の図書館は、1975年に開館されています。当時では本当にすばらしい図書館でした。私もよく利用させていただきましたから、本当にそのときは大きくてすてきだなと思ったのを覚えています。ところが、あれからもう25年近くたとうとしています。やはり時代の要求に合わなくなっているのは当たり前だと思います。
そこでお尋ねをいたします。
一つ目、
総合文化センターの耐震調査が出されているとお聞きしています。その結果をお聞かせください。
二つ目、図書館で常時閲覧できる本は何冊あるのでしょうか。また、毎年どのくらい収集されているのでしょう。また、１人当たりの貸出冊数などをお尋ねいたします。10万都市で基準があると聞きますので、それとの対比でお聞かせください。
三つ目、地下の閲覧室の利用の状態はどうなっているのか、お尋ねいたします。
そして四つ目、図書館をいつごろ新築・移転されるおつもりなのか、時期をお伺いいたします。
次に、防犯灯についてお伺いいたします。
市民の安全を守るのは自治体の大切な役目です。これは
地方自治法第２条に明記されています。現在、防犯灯については防犯協会に委託され、区からの陳情による設置になっていることと、
維持管理費が区の負担のために、区境のものだとか通学路などがなかなか整備されにくい現状があると思われます。この現在のシステムですと、新しく移り住んだ住民とか、実際に道路を使用している人の要求がなかなか酌み入れられないのではないかと疑問が残ります。
そこでお尋ねをいたします。
一つ目、防犯灯の過去５年間の設置状況を行政区別にお知らせください。すぐ出なければ、後で結構ですので資料をお寄せください。
二つ目、稲沢市としての防犯灯の設置基準、また設置目標、並びに通学路にどのくらいの防犯灯が設置されているのか、実態を把握されていましたらお聞かせください。
三つ目、現在、区が負担している電気料は 1,000万円程度とお聞きしております。これをぜひ公費で負担してください。現在、稲沢市が防犯灯にかけている費用は、防犯協会に幾らかかり、そのほかに幾らかかっているのか、お教えください。
四つ目、子供の安全、教育の観点から見て、通学路の防犯灯は市の負担で設置、
維持管理費を持つことをすぐにでも検討していただけないか、お願いを申し上げます。
五つ目、尾西市と岩倉市での防犯灯の実態をつかんでおられましたら教えてください。
最後に、男女共同参画2000年プランについてお尋ねいたします。
これは、人権の尊重を理念の一つに掲げる我が国の憲法には、すべて国民は本質的に平等である。そして、個人として尊重されるべきというふうに定められています。個人を尊重するということは、男だから、女だからといった考え方で役割や生き方を決めてしまうことでなく、個人の自由な選択による生き方をお互いが認め、尊重していくことを意味しています。現代社会では人間関係が希薄化し、親や家族、あるいは周囲の目が偏見を持って個人の生き方を見詰め、その選択を阻害することがあるのも事実です。個人が主体的にみずからの人生を選択していくためには、それを見守る周囲の人間の意識変革も必要となっていますということで、この稲沢市が出した「ともにつくるあすの稲沢」にも書かれています。これが実現されたら本当にいいと思いますが、これを絵にかいたもちにしてほしくはないと強く思います。
そこでお尋ねをいたします。
一つ目、家庭、学校、職場、地域、国際化社会に向けてと、本当に行政のあらゆる分野に関連しています。こういう連絡と調整はどこがして、具体的にどのようにしていらっしゃるのか、お尋ねをいたします。
二つ目、ことしの３月に星野議員が質問されてからの活動とか進みぐあいがありましたら、お知らせください。
三つ目、この懇話会に、実際に子育て中のお母さん、そして働きながら子育てをしている父母、独身の男女など、そういう方たちを登用していくことを考えてほしいと思います。業者に委託することをしないで計画し、計画を論議し、苦労してつくることが大切ということも言われています。いろいろな団体、考えの異なる人が集まれば、なかなか一致するのは困難ですが、それぞれの意見を持ち合い、話し合う中で、意識も育って啓蒙されていくと思われます。そういう計画があるかどうか、お聞きいたします。
四つ目、現在、補助をもらっている事業と、今後予定している事業があれば教えてください。
これで第１回目の質問を終わらせていただきます。
◎市長（服部幸道君） （登壇）
茶原議員の御質問にお答えをさせていただきます。
まず
少子化対策臨時特例交付金についてでございますが、先日の
野々部議員の御質問に答えさせていただいた趣旨、目的に沿って交付決定をいたしたものでございますが、特に今回の交付金につきましては、民間保育園、幼稚園からの要望もあり、これが緊急性の高いものと考え、採択をいたしたものでございます。これらの取り組みにつきまして、詳細につきましては
福祉保健部長の方でお答えをさせていただきます。
ポリオの追加接種の問題でございますが、ポリオの予防接種についてでございます。厚生省の平成６年度の伝染病流行予測調査書によりますと、平成６年度にポリオの感受性調査を実施いたしたところ、平成８年度当時19歳から21歳、すなわち昭和50年から52年生まれの方の抗体保有率が落ち込んでいるということがわかりました。市といたしましては、追加接種の要望が多いこともございまして、平成12年度に追加接種ができるように向けまして、医師会との協議をいたしておるところでございます。詳細につきましては、
福祉保健部長の方でお答えをさせていただきます。
それから図書館の問題でございますが、新図書館建設につきましては、多くの方々の市民の要望でもございます。文教施設として整備する必要がありますので、第３次総合計画の総体的な検討を要する中で取り組んでまいります。
このたび地区市民センターにあります公民館図書室と本館とオンラインで結びまして、本年８月より、皆さんのお役に立つ、図書はどの場所からでも本を借りる、本を返すことができることとさせていただきました。今後、新しい時代に対応し得る図書館の整備は、さきの文化行政懇話会等の提言を尊重しつつ、情報通信社会に対応したＡＶ備品、また資料等を備えるように努めてまいります。
なお、公立図書館の望ましい基準につきましては教育長から、また
総合文化センターの関連につきましては
市長公室長の方でお答えをさせていただきます。
防犯灯の御質問もいただいておりますが、防犯灯の整備につきましては、市が防犯協会に負担金を出して、防犯協会が事業主体でございます行政区に対し設置費を全額補助するという制度をとっておるところでございます。防犯灯の設置につきましては、本年度当初予算で 400万円、その後、要望が多いことから９月議会で 250万円の追加補正をお願いしまして、合わせて 650万円の予算で、犯罪のない明るい
まちづくりに寄与しているものと考えております。
その他、いろいろと御質問いただいておりますが、総務部長の方でお答えをさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
◎教育長（鈴木宏昌君）
茶原議員さんの御質問にお答えをいたしたいと思います。
不登校児童・生徒数、あるいは市
教育委員会等、学校の対策はとか、
適応指導教室と県下の状況等のことにつきましてお話をいたしていきたいと思います。
まずは不登校対策でございますけれども、30日以上の不登校傾向にある児童・生徒数につきましては、平成９年度が 110人、これは小学校22名、中学校が88名で、平成10年度が 122名、小学校19名、中学校 103名となっております。ちなみに、率といたしましては、平成10年度、小学校が 6,186人中22人でございますので0.31％となります。中学校は 3,377人中 103人ということでございますので 3.1％となっております。その内容としましては、精神的なものから、怠学傾向、問題行動傾向へと、不確定な要因への移行も見受けられます。
このような状況にありまして、各学校におきましては、教師による指導のほか、校内いじめ・不登校対策委員会を設置し、また
教育委員会といたしましては、各校のいじめ対策・不登校対策に対して総合的な支援・対応を図るために稲沢市いじめ・不登校対策委員会を設置し、関係教員、スクールカウンセラー、心の教室相談員、地域の民生委員さんや主任児童委員さんにも御参加をいただく中で、研修会や、実態を見据えた事例検討会や意見
交換会、広報紙での特集、チラシや対応の手引書等を作成し、その対応を図っているところでございます。
次に、御質問の
適応指導教室に際しましては、県下では29ヵ所で設置されており、いずれもセンターや会館といった施設の一角をスペースとして環境整備が図られております。
適応指導教室では、通級の意思があり、通級の可能な児童・生徒に対し、心の居場所を保障し、主体的な活動から自立を支援したり、共同で活動する中から集団生活の楽しさを実感させながら、無理のない学習や、心を安定させる相談活動等を通じて学校復帰を支援するものと聞いております。
こうした中で、本市といたしましては、先ほど述べました対策以外に、家庭訪問による保護者や本人との教育相談、保健室や心の教室、相談室等を利用した学習支援を進めながら、原級への復帰を支援いたしておりますが、さきにも申し上げましたとおり、不登校に至るさまざまな要因を十分に考慮し、事象に応じた適切な対応が必要かと考えております。
適応指導教室の設置に関しましては、補助の条件として教室の設置が継続事業であることとなっており、新規では取り扱わないことになっております。当面、この制度の利用の検討ということは現段階では考えておりませんが、この教室の運用例は参考にさせていただき、今後の児童・生徒指導に生かしてまいりたいと、このように考えております。
次に、公立図書館の問題でございます。
公立図書館の望ましい基準についてお答えをいたします。
平成４年度に、文部省生涯学習局より審議会報告として、「公立図書館の設置及び運営に関する基準について」が示されております。この運営基準は、地域における生涯学習を推進する上で重要な地位を占める公共図書館の健全な発達を図る上で必要と考えられる事柄を取りまとめたもので、具体的な数値として次の３項目が示されております。一つ目は、年間貸出冊数の目標を、人口１人当たり４冊以上としております。二つ目には、図書館資料のうち、館内に開架している冊数を、人口10万人の図書館では11万 5,000冊以上が必要としております。三つ目には、この開架冊数の５分の１、２万 3,000冊以上の図書を毎年新たに収集することが求められております。これに対し、当市の昨年度の実績は、年間貸出冊数が１人 2.5冊、開架冊数は８万 2,000冊、年間受け入れ冊数は 6,707冊となっており、いずれも基準に達しておりません。今後は、市民要望を踏まえ、新図書館建設の検討を含め、現在の図書館行政及び既存施設の改善に努めてまいります。
なお、閲覧室の利用状況ということでございますが、席数は80席余りであります。利用率につきましては、土曜日、日曜日は 100％で満席となっております。平日につきましては、おおむね65％の利用率であります。
次に、男女共同参画の問題でございます。
男女共同参画づくりに対する動向といたしましては、今年６月に男女共同参画社会基本法が成立、施行されたところであります。愛知県におきましては、平成９年２月に市町村の指針となるための愛知共同参画2000年プランを作成いたしました。このプランは、男女共同参画による平等社会の実現を基本目標とし、計画期間を平成12年といたしており、基本理念は、基本的人権の尊重を男女共同参画による平等社会の実現といたしております。当市におきましては、このプランを受けて、平成11年２月に「ともにつくるあすの稲沢」をメインに掲げ、第３次稲沢市総合計画に定められた方向性や、稲沢市女性問題懇話会による提言を中心にプランを作成いたしました。現在、庁内組織による女性行政推進連絡会議において推進に関する実施状況の把握を、推進に関する事項の検討だとか研究をいたすとともに、毎年、実施状況の把握をいたし、進行管理を努めてまいる所存でございます。以上でございます。
◎
市長公室長（谷勇君）
総合文化センターの耐震診断につきましては、平成９年度に都市基盤整備公団と合同で耐震診断を実施し、市の施設部分、地下１階から地上３階及び公団の住宅部分４階から13階について、いずれの階とも耐震壁の新設等、何らかの補強が必要と診断されております。
診断結果に基づく改修につきましては未定でありますが、今後、整備公団の改修に合わせ行っていく予定でございますので、よろしくお願い申し上げます。
◎総務部長（中村文彦君）
防犯灯の設置状況、また設置目標、設置基準、また通学路における防犯灯について、市が施設し、維持管理をしたらどうだという御質問についてのお答えをさせていただきます。
まず行政区別の防犯灯設置状況につきましては、平成６年度から平成10年度におきまして、 202の行政区のうち 154の行政区から申請がございまして 710基が設置されました。市民センター別に申し上げますと、稲沢市民センター地区で 123基、小正市民センター地区で89基、下津市民センター地区で29基、明治市民センター地区で 136基、千代田市民センター地区で63基、大里西市民センター地区で 132基、大里東市民センター地区で 138基でございます。行政区別の資料につきましては、後ほど議員の方へ提出をさせていただきます。
次に、市としての防犯灯の設置目標、または設置基準についてお答えをさせていただきます。
防犯灯の設置目標につきましては、現在、市としての目標は持っておりませんけれども、毎年、行政区の方から要望がありましたものにつきましては、当初の予算で足りなければ補正等ですべて賄っておるというのが現状でございます。ちなみに、過去５年の平均では、年間 142灯という数字になっております。
また、設置基準につきましては、稲沢市防犯協会の設置交付要綱が定められておりまして、その基準としましては、防犯上効果的であると認められる場所に設置された照明灯のうち、屋外に設置され、終夜点灯し、公共の道路を照明するもの、行政区がみずから設置し、維持管理するもの、国または地方公共団体から、別に補助金等の交付を受けることのないものとなっております。
次に、通学路における防犯灯の設置数についてでございますが、平成10年度、 178基設置をいたしましたが、その設置のうち、46基が通学路に設置をされております。
通学路の防犯灯についての対応につきましては、今後とも地域の防犯事情に詳しい地元区長さんからの申請に基づき対応させていただくつもりでございます。なお、区長会等を通じまして、防犯灯の設置についてＰＲをいたすとともに、通学路の防犯灯の設置についても配慮していただくよう要請をさせていただく所存でございます。
次に、岩倉市と尾西市の状況はどうだというお話でございます。岩倉市につきましては、防犯灯等道路照明、それから五条川の水銀灯が一緒になって掲載がされております。そのうち、防犯灯のみについて、私どもで調べました資料の数字に基づきまして御報告をさせていただきます。
まず岩倉市におきましては、平成10年度から防犯灯の設置及び維持管理は市の方で対応してみえます。また、防犯灯の設置につきましては、平成11年度の予算では90基でございまして、 535万 7,000円でございます。維持管理につきましては、約 340万 1,000円ぐらい支払ってみえると。電気料については市で支払いで、平成11年度の予算では 502万円強でございます。そのほか管理委託料といたしまして、岩倉市電気工事協力会に 905万円強の経費を払ってみえまして 2,280万円強という数字になっております。
次に尾西市の方でございますが、尾西市におきましては、通学路の照明灯につきましては、９年から11年にかけましてそれぞれ市の方で設置をされました。その総数は 118灯で、経費につきましては約 2,100万円強というふうにお伺いをいたしております。また、防犯灯の整備につきましては、市が尾西市の防犯交通協会に 120万円を補助されまして、そのうち防犯灯の設置については約40基、88万円の予算であるというふうに聞いております。また、設置費に対する限度額といたしましては２万 2,000円、修繕費につきましては４分の１で１万円の範囲と、また電気料についての補助はないというふうにお聞きをいたしております。
稲沢市におきます平成10年末の防犯灯の総数につきましては 4,147灯あるわけでございます。
ちなみに、電気料を20ワットで月で 178円という計算をいたしますと、年間 1,476万円強という数字になってまいります。また、過去５年間の防犯灯の設置につきましては、平成６年が 120基、平成７年が 126基、平成８年が 139基、平成９年が 131基、平成10年が 178基という数字になっております。
◎
福祉保健部長（佐藤公也君）
今回の
少子化対策臨時特例交付金の使途についての市の考え方につきましては、民間保育園関係におきましては、ＪＲ稲沢駅、名鉄国府宮駅付近に３歳未満児専用の小規模保育園及び分園を設置し、市民のニーズに対応いたすための補助をしていくものでございます。また、公立保育園におきましては、駅前保育園の３歳未満児の保育の充実を図るために、３歳未満児の保育室の増築を考えているところでございます。
次に児童館、児童センターにつきましては、遊具等の設備、児童クラブの備品等の整備を考えていくものでございます。
また、幼稚園関係につきましては、情報提供システムの整備、シンポジウムの開催、預かり保育のための環境整備等に補助をしていく考え方でございます。
この交付金の使途について、公立の園長代理と相談したかということでございますが、園長代理会において十分相談をさせていただいたところでございます。
次に、公立保育園における乳児保育の実施状況でございますけれども、現在２園で行っております。また、延長保育については、７園で実施をさせていただいているところでございます。
保育園の役割をどう考えるかということでございますが、保育に欠ける家庭において、安心して保育所に預け働くことができる場の提供、子育て不安に気安く相談ができる場の提供、子供が集団保育の中で伸び伸びと成長ができていく保育を目指していくものでございます。今後につきましては、多様化する保育ニーズに対応ができるように、保育体制の確立に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
次に、ポリオの追加接種についてでございますが、もともとポリオワクチンは接種した人全員に抗体がつくものではなく、一般的には８割から９割程度の人しかつかないというふうに言われております。しかしながら、昭和50年から52年生まれの方々につきましては、特にその割合が少なくなっていることから、年齢層全体の問題として考えていく必要があります。市といたしましても、こうしたことに対応するために、接種希望者へ医療機関等の接種機会の確保や、ポリオの予防接種に関する一般的な情報提供について指導をいたしているところであります。しかしながら、この年代の人たちは、今後、結婚や仕事上において海外へ出かける機会が多くなることが予想されますので、感染予防のための追加接種の必要性を痛感しているところでございます。そこで、平成12年度に接種を実施するため、新年度の早い時期に、約 4,700人の対象者に希望アンケート調査を行い、接種希望者を把握するとともに、さらに医師会とも協議いたしまして、どのような方法で行うのがいいかということを検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（松田俊彦君）
答弁漏れはありませんか。
◎教育長（鈴木宏昌君）
大変失礼をいたしました。
男女共同参画社会づくり事業で、補助金を受けている事業は何かという御質問でございました。男女共同参画社会事業の事務事業のうち、補助金を受けて実施しております事業につきましては二つの事業でございまして、いずれも県費補助による事業でございます。その一つは人権教育推進事業でございまして、男女共同参画社会づくりのためのフォーラムを女性団体ネットワークに委託して行うものでございます。もう一つの事業は、市町村男女共同参画推進事業のための補助事業で、地域女性学級５回及び男女共同参画社会づくり講座として５回開講いたすものでございます。
今年度計画いたしております男女共同参画推進のための事業のうち、今後の事業といたしましては、男女共同参画社会づくりフォーラム及び女性悩み事相談の広報・啓発事業でございます。以上であります。
○議長（松田俊彦君）
茶原孝子さん。
◆５番（茶原孝子君）
じゃあ、２回目の質問をさせていただきます。
少子化対策のところでお尋ねした、現在、公立の保育所で乳児保育、長時間保育のお答えなんですが、私の言い方が悪かったようで、実施していない園をお聞きして、それのまた実施計画があるかどうかをお尋ねしたんですが、そこの辺のところをまたお聞かせください。
それから、ポリオについては前進があったということで、大変ありがとうございます。どうぞ無料でたくさんの人が接種できるように考えていただくようにお願いいたします。
不登校対策の
フリースペースのことですが、全国の大体平均よりも中学生の出現率が少し高いように思われます。全国平均とか愛知県の平均によりますと大体2.38％ですが、稲沢は３％あるというあたりでちょっと気になります。
それと、この通級の可能性がある子たちの
適応指導教室というのが、なかなか稲沢市では設置していただけないようなのですが、先日、蟹江町の「アイリス」へ不登校のことを考える
お母さんたちとお訪ねしたときに、一人のお母さんから寄せられました感想文がありましたので、ちょっと紹介させていただきます。
「蟹江町のアイリスで驚きましたのは、どこかの施設の一室を借りて行っているのではなくて、２階建ての旧図書館を丸々使っているということ。１階はみんなで遊んだりしゃべったりするくつろげるスペース、２階は卓球やバドミントンをして体を動かせるスペース。１階のカーペットを敷き詰めたオープンスペースの本棚には漫画本やゲームなどが置かれ、学校生活
適応指導教室というかたい名前から来るかた苦しいイメージを抱いていた私は、何だかとてもほっとしました。そして、教育長さんやスタッフの方々のお話を聞いて、この場が大人や学校側の思いを中心に進められているのではなく、子供一人ひとりの気持ちを一番に考えていることにとても感動しました。不登校の子供たちは、周囲から孤立して、周りから理解されない苦しみでいっぱいです。そういう子供たちにとって、親だけでなく、ほかの大人の人たちにも温かく見守ってもらえるという環境を与えるということが、どんなに心強く、これから大人へ成長していく上での大きな力になると思います。そしてまた、同じ不登校の子供たちが集まれるということがとても心強いのだと思います」というふうに書かれています。
現在、学校へ来れない不登校の子供たちで、うちに引きこもって、なかなかうちから出られない子供たち、その次の段階として、うちから少し出られる、出ていくことができる、でも、まだ学校には行けないという子供たちがいます。そういう子供たちの居場所を保障するためにも、ぜひこの
適応指導教室を稲沢でつくっていただきたいと強く要望いたします。これについても、考えをお聞かせください。
それと、先生たちの研修をどのくらいされているのか、もう少し具体的に教えてください。
図書館の早期建設をの問題でお尋ねいたします。先ほど御答弁を下さいましたように、稲沢市の状況というのは、やはり評価がＣというのが、しようがないかなというような結果だと思います。そして、耐震調査の結果から言いましても、現在たくさん使われているという閲覧室が、補強工事によって地下室のような雰囲気になってしまうということもお聞きしております。そんないろいろな面から考えますと、現在の図書館が、なかなか図書館として機能するのが難しくなっているという状況があるのではないかと思います。そして、以前、市民会館を建設するというときに、図書館の用地を一緒に買っているということを聞いております。また、その計画のときに、図書館をつくるという目的で土地を地元の皆さんにも協力していただいたと聞いていますけれども、それはどうなっているのか、またお聞きしたいと思います。
それと防犯灯についてです。岩倉市で、防犯灯は平成９年度までは稲沢市と同様に区の管理だったのが、平成10年度より市に移管されています。そして維持管理を市内14社でつくった電気工事協会に委託して、週１回の巡回と軽微な修繕を約 905万円の予算で委託していると聞いています。これは中小業者がなかなか不況で困っている、こんな状態で、中小業者を潤すのにもとてもいい対策だと思います。岩倉市でできて、なぜ稲沢市ではできないのか、お尋ねしたいと思います。
以上、２回目の質問を終わります。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（松田俊彦君）
平手久志君。
◆１９番（平手久志君）
暫時休憩をお諮り願います。
（「賛成」と呼ぶ者あり）
○議長（松田俊彦君）
ただいま平手久志君から休憩動議が提出され、賛成者がありますので動議は成立いたしました。
本動議のとおり決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。
午前10時26分 休憩
午前10時46分 再開
○議長（松田俊彦君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
服部市長。
◎市長（服部幸道君）
茶原先生の御質問をいただいております図書館の問題でございますが、市民会館をつくるときに、あの用地の中でそうした計画があったんではなかろうというお話でございます。確かにそうしたスペースを用意させていただいたわけでございますが、市民会館をオープンしましたときには、やはりこうした施設を整備させていただいて、あそこの中で 500台の駐車場を確保した方がいいんじゃないかということで、全面駐車場とさせていただいたところでございます。したがいまして、この図書館建設の折には、用地ぐるみで新たな計画を立案する必要が生じてこようかと考えております。
また、防犯灯の問題も、岩倉市ができて、何で稲沢ができんという御意見でございますが、それぞれ市町には、それぞれの行政を務めさせていただいております。岩倉市さんには市民病院はありません。いろんな観点で、いろんな行政のお話をしますと、うちは病院を繰り入れるだけ、ほかの市町に対して自由にできる財源があるわなというようなお話もいただいておるところでございますが、防犯灯につきましては、飯田 勇議員の御指摘にもありますように、まだ数が足らんのじゃないかという御指摘もいただいております。やはり充足に努めてまいりたいと考えております。今の制度を活用しながら、町を明るくさせていただくのがベターではないかというふうに考えております。
◎教育長（鈴木宏昌君）
適応指導教室と不登校の問題についてお答えをいたしたいと思います。
適応指導教室につきましては、国の継続事業ということになっておりまして、その継続事業は補助条件でございますので、この件につきましては非常に難しいと、そんなふうに考えております。
それから、不登校についての先生等の研修というお話が出てまいりました。実は市の不登校の対策の委員会でございますけれども、こちらの方が主催をいたしております問題につきましても月に少なくとも１回は開催をいたしておりますし、これは各学校から生徒指導の先生を集めまして、不登校の問題についての勉強会なんかを開いておるわけでございますけれども、そのほかに講演会なんかも開きまして、例えばことしの６月30日に、日本学校教育相談の先生でございますけれども、幸田高校の校長さんがその専門家でございますので、その方をお招きいたしまして、「非行と非行絡みの登校拒否の生徒について」というような講演を、これは民生委員さんだとか、主任児童委員さんだとか、心の教室の相談員だとか、あるいは生徒指導関係の先生方をお呼びいたしまして、このお話を伺ったというようなことでございます。
それから、10月12日には更生的グループエンカウンターのワークショップというようなことで、これは岩手大学教育学部の心理学科の先生でございますけれども、河村先生をお呼びいたしまして、先生方とのワークショップでございます、そんな話し合いをいたしておるというような現状でございます。
とにかく各学校の方にもいじめ・登校拒否の委員会というものを持ちまして、必ずその学校のいじめの問題、あるいは不登校の問題、そういう問題の児童・生徒でございますけれども、その問題について、学校で真剣に討議し、この問題を生徒指導の担当者が持って、市の方の委員会に集まって、研究会を開いて、その結果という形で毎月毎月やっております。
また、学校につきましての、いじめ・登校拒否の委員会につきましては、月に１回ということではなくて、これはその都度その都度ということがございますもんで、原則的には１回でございますけれども、やっぱり相当学校によってはあるというようなお話を聞いております。以上でございます。
◎
福祉保健部長（佐藤公也君）
乳児保育及び延長保育を実施していない園の数はということでございますが、乳児保育につきましては９園、延長保育については４園でございます。
今後の計画につきましては、ニーズをよく把握する中で、また民間との兼ね合いを考慮する中で検討してまいりたいというふうに思っております。
次にポリオの追加接種につきましては、御要望に沿えるような形で検討してまいりたいと思っております。
○議長（松田俊彦君）
答弁漏れはございませんか。
茶原孝子さん。
◆５番（茶原孝子君）
では、３回目の質問をさせていただきます。
公立保育園の乳児保育、民間との兼ね合いを考えるというふうにおっしゃいましたが、先ほどもお願いしましたように、民間にお願いするということが必ずしも子供のためにはならないということで、公共性を持つ公立の保育所で実施していただくように強く要望いたします。
図書館の問題で、なかなかまだ考えていないという、時期についてお尋ねしたんですが、この時期は出てこないのでしょうか、再度お尋ねいたします。
不登校の対策で、先生たちのいろいろな研修会があるというふうにお伺いいたしましたけれども、実際問題、今、
青少年センターで
少年愛護センターというところがあって、ここで活動していらっしゃる先生もその中に入っていらっしゃるのかどうか、お尋ねいたします。
それと、最後に防犯灯のことなんですが、市ではなかなかできないというふうにおっしゃいましたが、現実問題として通学路の防犯灯の不備が目立つのです。私の地域の治郎丸中学校の通学路になっています片町の地下道なんですが、以前、ＪＲの機関区がありましたときは機関区の方が保守・点検していて、ポンプがあったり、そして電球の消えたのもかえてくれているというような状況があったわけですが、機関区がなくなった時点でそういう点検などもなされていなくて、現在、やっぱり防犯灯が消えている。そして、下の道路がでこぼこだったり、痴漢が出て、大きな被害にはなっていないけれども、そういうことがあるということを聞いています。これの面につきましても、やっぱり通学路の防犯灯については市の負担で設置をしたり、維持管理を検討していただけないか、再度お尋ねいたします。以上です。
◎市長（服部幸道君）
図書館の建設時期はいつだということでございますが、実施計画にも課題事業に上げて、これから市の懐ぐあいを見ながらお願いをしていかないかんということになろうかと思います。制度が活用できることがありますれば、制度を活用してお願いをしていかないかんというふうに、多くの課題事業を抱えておりますので、そのように御理解がいただきたいと思います。
◎教育長（鈴木宏昌君）
愛護センターの先生でございますけれども、物すごく大事な相談員の一人でございますので、もちろん、市の不登校やいじめの対策委員会には大事な委員さんとして出席をしていただいております。以上でございます。
◎総務部長（中村文彦君）
先ほどの御質問の件でございますが、やはり地元の防犯灯でございますので、地元の方でしっかり管理していただくよう周知を図ってまいりたいと考えております。
○議長（松田俊彦君）
答弁漏れはございませんか。
答弁漏れもないようでございますので、次に移ります。
仙石 稔君。
◆１２番（仙石稔君） （登壇）
議長さんのお許しをいただきましたので、発言通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
2000年まであと19日となりました。1900年代最後の議会に、市民の幸せを願って、教育、環境、福祉の３点について質問をいたします。
私は、11月22日の議会運営委員会に出席しまして、鈴木教育長さんが今期限りで教育長を退任されると聞いて驚いています。どう考えても残念でなりません。退任の理由は、体調がすぐれないこと、家庭の事情と伺っていますが、何事も明るく謙虚に対応してくださった教育長さんに心から感謝をいたすものであります。そして、教育の原点はしつけ教育であり、教育は愛が大切であると教えていただきました。１期４年の短い教育長さんの在任期間ではありましたが、市の教育の方向性を正しく導いてくださった功績をたたえるとともに、体調をまず整えられて、今後とも多くの経験に基づいた教育について御指導を賜りますようお願い申し上げます。後ほどコメントをいただければありがたいと思います。
１番目は、教育についてであります。
まず最初は生涯学習についてであります。
市民会館ができてから、講演会、文化行事、芸能行事の開催、各種発表会等で、施設の利用度は大ホールを除いてほぼいっぱいであり、七つの公民館、福祉会館、総合体育館、図書館、美術館、体育施設の学校開放等の利用度も高く、生涯学習の施設利用については申し分ない状況だと思いますが、生涯学習の評価基準はどうもないようですので、市としての自己評価で結構ですが、他市町村との比較はどう考えておみえになるのか、お伺いをいたします。
４月１日より社会教育課より生涯学習課に変わり、グループ制を取り入れられましたが、仕事の上でメリットはあったかをお伺いいたします。また、第３次市総合実施計画の中で生涯学習推進計画の予算がついているが、推進計画の内容、推進メンバー、目標、課題などについてお伺いをいたします。
次に、学校５日制についてであります。
学校５日制は、平成４年９月から月１回、平成７年４月からは月２回で実施されています。導入の趣旨は、学校・家庭・地域社会が一体となって、それぞれの教育機能を発揮する中で、子供たちが自然体験や社会体験などを行う場や機会をふやし、豊かな心やたくましさを育てようと導入されたものであります。学校５日制の完全実施を平成14年度に控える中で、教育行政として、完全学校５日制導入に際して、現在、学校・家庭・地域社会の一体化についてどのような考えで検討しておみえになるのかをお伺いいたします。
次は、余裕教室についてであります。
平成10年10月に小・中学校余裕教室活用検討委員会要綱が制定されて余裕教室の活用についての検討に入っていると伺っていますが、余裕教室の開放推進に向けての協議内容と活動状況、問題点があればお伺いをいたします。
２番目は、ごみ行政についてであります。
まず最初に、河川の美化運動についてであります。一般質問の初日に正村議員がされた質問と重複する部分は削除して質問をいたします。
一宮市を流れる大江川で、11月13日に清掃活動が催され、一宮市長も、長靴姿で 900名の参加者とともに清掃作業をされたと新聞で報道されました。10月３日、稲沢市の大里西
まちづくり推進会議でも、稲沢市で初めて河川の清掃を行いました。川は、御存じの福田川であります。川底から大量の粗大ごみを引き揚げ、処分をいたしました。いろいろと問題はあったと思いますが、行政・住民・企業が一体となって取り組んだ初の事業をどのように評価しておみえになるのか。計画では、逐次上流に向かって清掃していく予定と伺っています。ことしの反省をもとに、行政ではどのようにお考えになっているか、お伺いをいたします。
次に、新しい焼却場の当面の課題についてお伺いをいたします。
ごみ焼却施設とは思えない美観を持った新しい焼却場が市民の目にとまるようになり、完成も間近になったことを遠くからでも眺められます。新しく建設されるごみの焼却場は、最先端の技術を駆使して処理施設がつくられていることもあり、人員の配置や技術の習得や運営・管理に最善の努力はもちろん、災害防止にも力を入れてほしいと思います。ごみ処理施設の運転開始に際し、当面の課題についてお伺いをいたします。
次に、３番目の福祉行政についてであります。
最初に、介護保険と障害者についてであります。
ことしの９月定例会で、市議会より市長に介護保険に関する要望決議が提出されています。厚生省では介護保険料の徴収方法や運営方針が定まらず、その対応に各市町が苦慮していると伺っています。４月１日より実施される介護保険制度導入によって現行の各種福祉サービスが低下するのではないかと懸念されています。市長は、この要望決議文を読んで、どのように対処されていくお考えか、お伺いをいたします。
また、４月より導入される介護保険制度について、市内にお見えになる約 2,500名の障害者の立場になって考えれば、障害者は被保険者としての適用はどのようになっていくのか。また、給付サービスの対象としてはどうなっていくのか、これにかかわる問題点はないのかなどについてお伺いをいたします。
次は、精神障害者の作業所についてであります。
９月に市が策定した第３次総合実施計画の中に、平成12年度から精神障害者の作業所に、１市２町の広域行政として運営補助金が、来年４月から作業所の指導者２名、うちパート指導者１名の人件費などに充てられると聞き及んでいます。このように、県より認可を受け、広域に運営補助金を導入した行政担当者及び関係者に心から感謝と敬意を表します。
新聞報道によると、12月３日、福祉への補助金削減をしないでくださいと県庁前で抗議集会があったようで、県はすべての補助金15％カットを打ち出し、今後も危機的な財政状況から福祉医療関係の補助金の見直しを表明しています。来年４月よりスタートする精神障害者作業所に対する今後の財政支援をどのようにしていかれるのかをお伺いいたします。
最後に、重度重複障害者の療育作業所についてであります。
この作業所は、精神障害者作業所と同じふれあいの里の施設で地道な実践をしている姿に頭が下がります。ことしの４月から作業所に指導者を２名採用し、来年４月からもう１名増員と伺っています。毎年通所者もふえて運営もますます厳しく、賛助会員の会費、資源回収、バザー、物品販売、寄附などで長年積み立てた作業所建設資金も、運営費が大変なので、その運営資金に回していると伺っています。来年４月から精神障害者の補助金がつくと、市単独のまつのき作業所を含め三つの作業所のうち、運営費、管理費、補助金等がついていないのはこの一番障害の重い重度重複障害者の療育作業所だけではないでしょうか。この作業所にも精神障害者作業所同様に県の認可を一日も早く受け、１市２町の広域行政から運営補助金がつくようにすべきではないかと思いますが、その対応についてお伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わります。ありがとうございました。
◎市長（服部幸道君） （登壇）
仙石議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。
教育問題につきましては、教育長の方でお答えをさせていただきます。
ごみ行政の中の河川美化の問題につきましては、大里西
まちづくりの皆さん方の本当に御努力によりまして河川をきれいにしていただき、過去には名鉄団地の西の方で川ざらえをしたというようなこともございますが、今回、皆さん方の御尽力でこうした効果を上げていただきましたことは、本当に感謝申し上げるところでございます。
それでは御質問にお答えをさせていただきます。
福祉行政の中の、要望決議文を読んで市長はどのように対処されていくのかというお答えでございます。
介護保険制度の導入につきましては、今日まで積み上げてきました福祉が下がらないように配慮をしてまいらなければならんというふうに考えております。支援の必要な人には、デイサービス、ホームヘルプサービスを受けられるように努めてまいりますし、また稲沢市におきます現行の福祉サービスでございます給食サービスだとか緊急通報システム、寝具の洗濯・乾燥サービス等につきましては、介護保険制度の導入後も後退しないように努めてまいりたいと考えております。介護保険につきましては、他市に見劣りのないようなものに仕上げていただくように願うものでございますが、応分の負担はそれぞれお願いをしてまいらなければならんというふうに考えております。
また、介護保険につきまして、平成12年４月１日から施行されることに伴いまして、この制度と障害者施策との適用関係につきましては、厚生省から現時点での考え方が示されていますので、
福祉保健部長の方からお答えをさせていただきます。
次に、精神障害者と重度重複障害者の作業所の運営内容についてのことでございますが、心身障害者や精神障害者の小規模作業所につきましては、地域での障害を持った人たちにとって重要な役割を果たしていると認識をいたしております。県下では 120ヵ所を超え、重度を持った人たち、社会復帰を願う精神障害を持つ人たちへの現実的な社会資源として、その役割はますます大きくなっております。本市では、市直営の心身障害者施設「まつのき作業所」のほか、旧高御堂保育園の跡地、稲障連のふれあいの里に精神障害者の小規模保護作業所「稲穂の家」と、重度重複障害者の療育作業所の「タンポポハウス」の計３ヵ所がございますが、今後の支援策の詳細につきましては、
福祉保健部長の方でお答えをさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
また、衛生組合の新工場の方の問題でございますが、１月の４日から本格試運転に入らせていただくわけでございますが、今、それらの運転に際しまして作業員の充実・整備を図る中で、その対処を進めてまいりたいということで、衛生組合の方で取り組ませていただいておるところでございます。
あとは担当部長の方でお答えをさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
◎教育長（鈴木宏昌君）
仙石議員さんの御質問にお答えをいたしたいと思います。生涯学習、あるいは学校５日制、余裕教室等につきまして、よろしくお願いをいたしたいと思います。
稲沢市の生涯学習施設には、市民会館、勤労福祉会館、総合体育館だとか勤労
青少年センター、図書館、美術館、公民館等や、スポーツ施設として総合グラウンド、テニスコート等、多くの施設があり、例えば公民館におきましては、およそ 350の団体が活用しておられ、また市民会館につきましても、大・中ホールは、土・日曜日は予約がとりにくい状況にあります。スポーツ施設におきましても、やはり土曜日、日曜日は抽せんにより利用をしていただいている状況にあります。これらの状況から判断いたしますと、当市の生涯学習活動は大変活発に行われており、県内各市と比較いたしましても高い評価をいたしてよいというふうにいたしております。
次に、社会教育、生涯教育でも社会教育から生涯学習に改称されたが、どのように変わったか等のことにつきましてお話をいたしたいと思います。
行政改革の一環として女性青少年課と社会教育課が統合された結果、生涯学習課は、その事務事業をより幅広く行うこととなり、多彩なメニューを取り入れるよう心がけております。グループ制の導入につきましては、それぞれ戸惑いも多いようですが、導入の目的に沿うよう努力いたしているところであり、特に女性行政につきましては、課が統合されたことによる施策の後退がないよう心がけているところでございます。
推進計画につきましては、まだ策定委員会が設置されたところでございますので、具体的内容は今後検討されるところでありますが、目標年度を、総合計画と歩調を合わせ平成17年度とし、地域特性を初め13の検討課題を設定され、毎月２回のペースで作業が進められて、平成13年３月の策定を目指しているものであります。委員さんは９名で、その構成は、学識経験者２名、生涯学習団体の方が３名、学校教育関係者４名となっております。
今後の生涯学習の目標及び課題といたしましては、地域住民の多様化・高度化する学習ニーズへの対応、地域社会及び家庭の変化への対応を推進していくことにあると存じます。
お尋ねのことでございましたけれども、私がモットーといたしております言葉、これは「育てたように子は育つ」ということをモットーにしております。ですから、親は親として、子は子、先生は先生として、あるいは年寄りは年寄りとして、どういう形で自分たちが今まで育ってきたかということを考えてみますと、やはりいろいろ問題があると思います。いついかなるときでも、子供はそういう形で育てたように子は育つという形にしか育っていかないという問題がございます。ですから、私どもは、やはり大なり小なり、本当に自分なりの哲学を持ってきちっと前へ向けて進んでいかないと、今後どうなることかわからないということがございます。ですから、そういう問題につきましては、校長会とか、教頭会とか、いろいろなところで、あるいは婦人の団体でもございますけれども、そういう形で、私どもは自分を膨らませること、これをまず第１番に考えまして、そしてお互い一歩一歩前向きに進んでいこうじゃないかという形で４年間過ごしてきたつもりでおります。
それから学校５日制についての問題でございますけれども、2002年度（平成14年度）から新しい教育課程が実施され、完全学校週５日制も同時に導入されます。完全学校週５日制を円滑に実施していくためには、学校教育サイドでは、時間的にも精神的にもゆとりある教育活動を展開していく中で、厳選された基礎的・基本的な教育内容を児童・生徒がじっくり学習し、その確実な定着を図るとともに、児童・生徒が自分の興味・関心等に応じて選択した課題や教科の学習に主体的に取り組み、学ぶことに楽しさや成就感を味わうことができるようにしていく、このようなことを目標にいたしております。現在、中島地区のカリキュラムの作成等を行っているところでございます。特に学校・家庭・地域の一体化については、校区の有識者やボランティアの活用、これは現在でも一部で実施いたしておりますが、こうした方々の活用によって地域の教育力を向上させていく、このようなことを検討いたしております。
それからまた、生涯学習における取り組みといたしましては、小・中学校においては、体育館及び校庭の土曜・日曜日の開放、高等学校の校庭開放、図書館における夏季開館時間の延長や、総合学習を見定めた上での余裕教室の活用、各種施設における活動の場の提供等を検討いたしております。
また、子供、あるいは親子が休日を安全に過ごすための情報の提供機関として、本年９月からボランティアの方々により子供センターが設立されましたが、これらの支援を行ったり、親子ふれあい広場や家庭教育学級の充実等に努めてまいりたいと存じております。
それから、稲沢市立小・中学校余裕教室活用検討委員会につきましては、これまでに２回の検討委員会を開催いたしております。会議の内容といたしましては、余裕教室の現状を把握しながら今後の有効活用について検討いたしておりまして、教室の改造を伴わない一時的な使用、これは生涯学習講座だとか地域の会合等でございますけれども、そういうものについてはこれまでも利用いただいているところでございまして、これらを今後どう進めていくのか、また教室の間仕切り等、改造を必要とする使い方も出てくるわけでございまして、御承知のように、学校としては2002年から総合的学習の導入というものも控え、この総合学習の時間を学校としてどう使っていくのかとか、まず学校側で検討していただき、この内容によって、施設の改修の必要や今後の活用についてどうしていくのか、そのようなことを検討することといたしています。以上でございます。
◎
福祉保健部長（佐藤公也君）
福祉行政についてお答えをさせていただきます。
最初に、介護保険制度に対する障害者の適用のことなどについてですが、障害者の方につきましても、40歳以上の方は原則として介護保険の対象となります。65歳以上の障害者の方と、40歳から65歳未満の方で特定疾病が原因で障害となった方につきましては、要介護、または要支援の認定を受けたとき、初めて介護保険の給付を受けることができるわけです。この場合、介護保険と障害者施策で共通するサービスにつきましては原則として介護保険の給付を受けることとなりますが、介護保険の給付にないサービス、介護保険で対応し切れないサービス、障害者施設で実施されるサービスを希望される場合で障害者にとって必要と認められるときは、引き続き障害者施策のサービスを受けることができます。具体的には、ホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイ、補装具、日常生活用具の給付などです。車いす、歩行器、特殊寝台等の取り扱いにつきましては、介護保険では主に貸与となり、１割の個人負担でありますが、障害者施策では購入としての給付であり、障害者の方の所得に応じての個人負担となります。このようなことから、介護保険が来年４月から実施されても、介護保険実施前と同様に障害者の方のサービスが低下しないように、さらに関係者、関係機関との連絡・調整を努めて、障害者福祉の推進に努めてまいりたいと考えております。
次に、稲障連ふれあいの里で活動中の障害者作業所に対する今後の市の方針でございますが、精神障害者小規模保護作業所の稲穂の家につきましては、その家族会が中心となって、平成８年９月から活動実績がありますので、祖父江町、平和町を加えた１市２町の広域事業として、平成12年４月以降に県の正式認可を受け、新しい作業所としてスタートできるように、その実現に向けて県とも協議を進めているところでございます。
しかし、本年度における県からの既設作業所への補助金につきましては、既に15％削減が実施され、他の作業所では、その影響を受け、運営が一層厳しくなっているようでございますので、少しでも影響が少なくなるよう関係者との協議を進めてまいりたいと思っております。
次に、重度重複障害児療育作業所「タンポポハウス」についてでございますが、本年４月にオープンしたばかりでありますので、今後の活動実績を見ていく中で、精神障害者の作業所と同様に１市２町の広域事業として地域支援ができるように努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◎
経済環境部長（家田鐵彦君）
仙石議員の御質問にお答えをさせていただきます。
河川の美化運動につきましては、ことしの10月３日に大里西地区
まちづくり推進会議のボランティアの皆様の協力によりまして、福田川の川底に不法投棄されました自転車等のごみ収集及び草刈り等の清掃活動が実施されました。この場をおかりしまして、厚く御礼を申し上げます。
回収したごみは、自転車、オートバイ、その他のごみ含めまして約９トンございました。このような環境美化運動が各地区に継続して実施されることを願うものでございます。
なお、大里西地区
まちづくり推進会議の今後の予定につきましては、本年度を含めまして３年計画で実施されるとお聞きしております。稲沢市といたしましても、地域の環境美化運動の推進に積極的に協力してまいる所存でございます。
次に、新しい焼却場の当面の課題につきましては、工事も順調に進みまして、全体の進捗率は、この11月の末で約91％となるものでございます。去る12月３日には火入れ式も行いまして、１月４日からは一般ごみ投入によります試運転に入る予定でございます。この試運転の期間中に、職員の運転管理等の徹底した研修、ごみ焼却の処理能力の試験、ダイオキシン類の発生濃度の数値測定、発電設備によります発電能力、緊急時の作動試験など、引き渡し前の性能試験を行うものでございます。
また、現有施設と比較して発電設備や灰固化施設の設置、ダイオキシン対策の充実に伴いまして光熱水費や薬剤費の増加が見込まれますが、その抑制も課題でございます。
さらに、新工場の運転管理体制の増のため、収集職員の配置がえを行うことによりまして、一部収集業務を委託化してまいります。
これらの課題について、試運転の期間中に調整を図り、３月15日の引き渡し、そして３月21日の竣工式及び供用開始に向けて、衛生組合とも協議いたしまして万全を期してまいる所存でございます。
○議長（松田俊彦君）
答弁漏れはございませんか。
仙石 稔君。
◆１２番（仙石稔君）
２回目の質問をさせていただきますが、教育行政について二つ質問をいたします。
まず生涯学習についてでありますが、生涯学習を実施する施設として、公民館とか、先ほどいろんな施設を行政側から言われましたけど、本当にもういっぱいになっておるという状態だというふうに認識をしております。身近には体育施設の開放、学校開放ですが、長年の運営実績もあり、成果も出て、地域の体育の振興だとか、健康、人々の触れ合いに大きく寄与していると思います。
昨年の12月議会の余裕教室の運営はどのように考えているのかという質問に、その答弁の中で、学校開放のようにしていくというような答弁がありましたけど、その方針について変わってはいないか、またどのように考えているのか。その辺を、生涯学習の立場から考えて余裕教室を使ったらと思いますが、その点も含めてお伺いをいたします。
もう一つは余裕教室のことであります。余裕教室の活用検討委員会ができて、余裕教室の有効利用に関し調査・研究をするとありますが、余裕教室について、県の動向、近隣市町の余裕教室の活用状況はどのようなものか、お伺いをいたします。
質問の２ですけれども、福祉について質問をいたします。
補助金のつく作業所の指導者と、補助金のつかない作業所の指導者と、ふれあいの里の施設で一緒に作業をするわけでありますが、給与に格差が出る状態になります。片や広域行政から補助金がついて、お聞きするところによると、補助金がついたところの給与は18万円だ、補助金がつかない作業所で働く指導者は15万円、今現在は12万円ぐらいですけど、上げて15万円ぐらいしかお払いできない。そのようなことを考えれば、市単独で補助金の支給ができないものかなあ、このように思います。江南の大池市長は、このような立場になったときに、50万円ぐらいなら市としてはひねり出せるかもわからんから何とかしよう、そういって50数万円の補助をつけられた。本当にその施設の人たちは、市長さんの慈悲ある行為について喜ばれたということを聞いております。市長さんは本当に人に優しい、そういうふうに私は思っておりますし、一面厳しいこともありますけれども、厳しいところから、言葉から、50万円をひねり出して、その優しい市長さんがこの一番困ってみえる人たちに愛の手を差し伸べていただけないものか、市長に慈愛ある答弁を心からお願いして、２回目の質問を終わります。
◎市長（服部幸道君）
私も大池市長のように資産がたくさんあって、いつでも自腹が切れると大変いいと思いますけれども、やはり制度は制度として活用させていただかなければ、お金だけじゃなくして、ここで働く人の身分の保障の問題もあろうかと思います。だから、制度にのっかっていただいて、そうした活用をしていただくのが一番ベターではなかろうかなあと。早く法人格なら法人格を備えていただいて、そこで働く人としてそれなりの処遇をしていただいて、更生施設も厚生制度も活用しながら働いていただけるようなことにしないと、市が何でも勝手に補助金を出してあげればいいんじゃないかということには、ちょっと結びつかない部分があるんではなかろうかなあと思います。また、一遍その辺のところは担当ともよく協議をしながら、制度は制度として活用させていただいて、働きやすい職場としていただくのが我々の務めではなかろうかなと。少しでもそうした活用をしていただきたいと願うところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
◎教育長（鈴木宏昌君）
仙石議員さんの御質問にお答えをいたしたいと思います。
生涯学習の問題で、学校の活用、開放の問題でございますけれども、開放と申しましても、財産処分を伴う本格的な転用と、それからいわゆる開放と、二つあるわけでございますけれども、当面当市では開放の手法で進んでいこうという形で考えております。
学校の、先ほど申しましたように、２回の例の検討委員会でございますけれども、あの検討委員会でもいろいろと話し合いをしておるわけでございますけれども、とにかく2002年というものが学校としては重要でございまして、2002年の教育改革に伴ってという大事な問題がございます。やはり開放というものは、すべて開いていかなきゃいけないということでやっていかなきゃいけない問題でございますので、とにかくこの問題につきましては早く解決をしていきたいと、そんなふうに思っております。
それから、近隣の市における余裕教室の活用の例でございますけれども、例えば名古屋市の生涯学習課なんかではトワイライトスクールとして、放課後、学級や遊びを通した異学年交流や体験活動等があり、春日井市の生涯学習課では、学校施設開放事業として余裕教室の登録団体への貸し出しがあり、この近くでは、先ほどもちょっとお話が出ましたけれども、七宝町の社会教育課では、教室開放事業として七宝焼づくりやたこづくりなどの活用例がございます。以上でございます。
◎
福祉保健部長（佐藤公也君）
先ほどもお答えをさせていただきましたが、稲穂の家につきましては、平成８年９月からの活動実績があるということで、平成12年から、県の正式認可を受けて、新しい作業所としてスタートができるわけでございますが、タンポポハウスにつきましては、本年の４月ということでございますので、やはり２年ほどの実績をとらえられて、そして同じように県の正式認可で持っていけるような形にして補助金を受けていくのが、どこの市町村でも同じような道をたどっておりますので、そのようなことで私どもも指導してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（松田俊彦君）
答弁漏れはございませんか。
仙石 稔君。
◆１２番（仙石稔君）
市長さんから実に愛情のある答弁をいただきまして、本当にありがとうございました。本当に優しい市長さんですので、制度があっても、まあ二、三年は待てと、とにかく制度にのってやってやるから、もうちょっと待てと。そんな小さいお金じゃなくて、どんと何とかしてやるから待っておれというふうに理解をして、これはお願いする以外にありません。そういう方々の私は代弁しておるような形ですけど、私がもし重度重複の児童を持っていたら、もっともっと市長さんにお願いする、そういう場面ではないかと、そういうふうに思いますけど、一度市長さんもふれあいの里にお出かけになって、随分行ってみえるとは思いますが、市長も部長さんもただここで答弁するんじゃなくて、現場の声を一遍聞いていただいて、こうだよと、何とかしてやるから上へ持っていかんかねと、そういって、この施設の人たちに希望と目標、そういうものを与えていただく、それがこの人たちの生きる希望になっていくんじゃないかと、そんなことを思いますので、ぜひふれあいの里にお出かけになって励ましをお願いしたいと思います。これは要望にしておきます。
それから、前後しますけど、ごみ行政についての、これは要望とさせていただきます。
ことしの４月に環境交通課リサイクル推進グループでつくった「市のごみ状況」の冊子を見ますと、ごみの量は透明袋の採用から減少し、現在は横ばい状態で、当然ごみ処理経費も大幅に減少している。これは、行政担当者ばかりでなくて、市民の努力の結集である、そういうふうに思います。いよいよ新しい焼却場が運転されます。 113億を超えるという工事金額と先端技術を駆使して、連日連夜、多くの方が汗みどろになって建築に努力をしてでき上がる施設であります。この施設を長期間使用できるように、今後の維持管理に十分な配慮をお願いして、要望といたします。
そしてもう一つの要望は、学校５日制についてであります。学校５日制になることについて、今から懸念されていることは、先般も新聞で報じられていますように、生徒の学力低下の問題であります。子供たちが、塾などに行って猛烈に勉強するグループと、目標もなく、時間をもてあますグループとに、学校５日制が、そのように生徒を２分化するのではないかと言われています。平成14年度から始まる学校５日制について、学校・家庭・地域が一体となって、この問題について、将来の社会を担う子供たちのために行政として今からどうしていけばいいのか、その対応を考えていただくように切に要望しておきます。
最後になりますが、質問を一つだけ、余裕教室について質問をいたします。
学校では、平成14年度の学校５日制に合わせ学習指導要領が改正され、そして総合的学習が始まるので、本年度を目標に、総合的学習の時間を何にするか、そしてそのような研修を検討した中で余裕教室が決定し、それから活用を検討する、そういう予定だと聞いております。５月１日現在で調査した余裕教室では、高御堂小学校は余裕普通教室が12教室あります。大塚小学校は９教室あります。大里西小学校は７教室、大里東小、坂田小学校の余裕普通教室は５教室あります。この学校では、今後、クラス増を考えても、空き教室を一つはつくれると思います。先ほど教育長は、今でもあいたところがあれば地域に使っていただいていますよと、そう言っておみえですが、それ以外に、今問題になっている余裕教室を、どうぞ余裕教室があいていますから、地域の方、使ってください、そういうような前向きな姿勢で取り組んでいただきたい。特に地域から要請があり、その時間と内容によっては、土曜日、日曜日、また祝日、余裕教室を開放してもいいですよ、そんな答えが、今言った多くの余裕教室を持っているところでは来年度からでもできるんではないかと、そんなことを思いますが、教育長のお考えをお示し願いたいと思います。
以上で質問を終わります。
◎教育長（鈴木宏昌君）
お答えいたしたいと思います。
今すぐでもということがございますけれども、そういうふうにできればいいんですけれども、やはりいろいろな面がございますので、施設設備の面、あるいはその余裕教室をどこへ持っていくかとか、いろいろなことになりますと、本当にその余裕教室が２階とか３階にできてしまったという場合に、どういう形でそれを管理していくかというような問題がございますもんで、そういういろいろな施設設備の面でクリアできますればということを考えながら、余裕教室はやはり少しずつでも、まずは開放していくべきだというふうに考えております。
○議長（松田俊彦君）
答弁漏れはございませんか。
答弁漏れもないでございますので、次に移ります。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午前11時47分 休憩
午後１時01分 再開
○議長（松田俊彦君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
山本平和君。
◆６番（山本平和君） （登壇）
議長さんのお許しをいただきました。発言通告に従いまして順次質問をいたします。
自民党、自由党、公明党の連立で国政は進められております。リストラを奨励する産業再生法、あるいは年金制度のさらなる改悪を進めました年金改悪、大型公共事業中心の補正予算、中小企業を押しつぶす中小企業基本法、このように次々と国民や、あるいは中小業者を苦しめる一策が展開されております。
中小企業基本法が制定されました1963年から1999年までは予算合計が５兆 6,000億円でありました。99年予算は 1,923億円、0.41％というふうに史上最低まで落ち込んできておるのが中小企業関係の予算です。一方、銀行には60兆円投入する。それでもまだ足りないので10兆円上積みしてくれということを、銀行業界は今要求をしておるわけです。４兆 1,000億円も投入しました長期信用銀行は、さらに 2,400億円を投入し、アメリカのリップルウッド、こういう企業買収会社に10億円でこれが売却されるというでたらめな政治がまさにやられて、国民がその犠牲になっておるということが言えるわけであります。県は県で、万博だ、空港だといって騒いでおるわけですが、お年寄りや子供の予算を削ってこれが進められようとしておるわけです。こういう政治を、国民は、庶民は期待してはいないわけであります。このような施策が進められる中で、税収は伸び悩む、市民の懐はますます締めざるを得ないわけであります。
このようなときに、市が市民や中小業者の味方に立った行政を進めることを望んでおります。政府や県の言いなりならば市民の失望は増し、議会がこれを追及しないならば市民の大きな批判にさらされるということになるわけであります。市民生活の応援団としての役割が果たせる御答弁を期待し、質問をいたします。
まず第１に、巡回バスの問題です。
一宮市は、循環バス担当者を企画課に置きまして準備が進められて、来年４月から実施予定であります。尾西市は、１便増発し、一層充実させて運行しております。名鉄は撤退いたします。21世紀を目前にしまして、稲沢市民は公共の交通機関を持たないということになるわけであります。規制緩和を前に、どの自治体も何とか市民の足を確保したい、そういうために知恵を絞っておるわけであります。自治体の使命だからであります。あれが済んでから、あるいはお金がないからという問題ではありません。やらなければならない問題だというように考えます。
基盤整備が急務だと、めどがついたら検討するということでありましたが、これでは本当にやらないというに等しいわけであります。自治省は、自主運行バスの運行に係る経費のうち６割、廃止路線の代替バスには８割、これを特別交付税として補助しております。運輸省は、自治体の行う巡回バスや、あるいは路線バスに、車両費の補助だけでなくて、運営費も補助することを明らかにしておるわけであります。そういう点から、重点施策のそれぞれをどこまで進めればそのめどが立つというのでありましょうか。一つ一つ明確にしていただきたいと思います。そして、市民の公共交通をどう保証されるのか、お伺いいたします。
中小業者の問題です。銀行は税金投入で貸し渋りがなくなることを期待されたわけでありますが、その一層の貸し渋りと資金引き揚げが進められ、商工ローンに貸し付けるという形で進められております。市内のＡ氏、この方は銀行に融資を申し込みましたが断られました。やむなく日栄に手を染めました。借りかえを重ね、再び銀行に、ことしですけど、行ってみますと、またもや貸していただけません。そうしておる中で、商工ローンの問題が中日新聞や全国商工新聞に掲載され、これで出資法の制限利息で計算してみますと何と 600万円も、この間、払い過ぎをしておったという業者の皆さんは周りにいっぱいおるのではないかと、このように思います。
東大阪市では、課長以上の幹部職員 580人が総出で事業所の訪問調査をいたすそうであります。調査票を事前に送付し、一人ひとり面接をし、回収しながら商売の状況を聞いて、市が何ができるのか、業者は何を要求しているのか、ここで要求をしっかりつかんでくる、そして政策化するということであります。業者は、直接市が経営の話を聞いてくれるだけでもありがたい、この調査によって迅速な実効性のある施策を講じていただきたいというように歓迎しておるわけであります。資料も既にお渡ししておりますが、こういう東大阪市の事業所調査を、これから学んで、稲沢市もこういうような調査を進めるべきではないかと。そして、実態に即した施策を打ち出す努力をしなければならないと考えますが、いかがでしょうか。
東京墨田区では、既に79年に同じような事業調査を進めております。そういう中で、中小業者の実態に触れた中小企業振興条例を制定し、施策を充実しております。中小企業センター、こういうものをつくって、担当職員は７人から８人にふやす。そして、仕事興し、融資、技術、人材、市場、こういう各分野にわたって指導と援助を行っております。利用する業者は４人に１人、こういう高い利用率を示しておるわけであります。
今国会の中で、自民党内で新たな動きもありました。中小商店を救うためには資金だけでは不十分だとして、具体策を打ち出すために 100人前後の議員連盟を結成するに至りました。自民党もいいところがあるんではないですか。規制緩和を視野に入れた取り組みになろうとしておるわけであります。そういう点で、中小業者の活性化なしに稲沢の活性化はありません。稲沢市活性化の第一歩になるように、事業所調査を進めていただきたいと思います。
また、県保証の対応は厳しいという声を聞いております。対応はどうか、お聞きをしたいと思います。
また、利子補給、これも進めるべきだというように考えております。そして保証料の補給の拡大、これについても進めていくべきだと思いますが、見解をお示しいただきたいと思います。
３番目に、人減らしで市の活性化は図れないと思います。
人減らしリストラを発表すると株価が上がるという異常な事態になっております。トヨタ自動車の奥田会長は、経営者に首を切るなら切腹せよというように言って、人減らしリストラに強い批判をしております。経営者団体の幹部の中からも相次いでこのような動きに批判的な声が出ております。人減らしリストラは、そのときは助かる。しかし膨大な失業者を生み出し、消費購買力は減退し、さらなるリストラが必要となります。ですから、このような異常なリストラを抑え、雇用を守るルールがどうしても必要であります。また、ヨーロッパで進めているような労働時間を短縮し、雇用を拡大する、そういう施策が必要であります。ＢＫ、今は日本キョウリツというんですか、稲沢工場の工場長さん、役員さんが、社員やその家族のことを思うとつらいといって自殺をされました。人減らし合理化で未来が開けるのかと、このことを市長さんにはお伺いしたいというように思います。
稲沢市は、右に倣って行政改革、13年までに65人を削減し、小・中学校の学校給食の委託化、学校事務の引き揚げ、管理公社設立という施策を打つわけでありますが、私は、小・中学校の給食の委託問題についてお尋ねをいたします。
その第１の、安全、子供の成長、この問題についてお伺いをいたします。
安全の第１です。市制以来、一度も事故を起こしていない学校給食です。千葉県船橋市では、調理員３人というところが委託にされました。なれないだろうということで７人投入いたしましたが、それでも間に合わず、結局時間に間に合わせるためには取りかかる時間を早めるしかなかったということであります。委託先19中学校の調理時間を調べてみますと、７時半から始めるのが３校、７時から始めるのが８校、６時は５校、５時半が３校、５時が３校、４時半からというのが２校あった。契約は７時半ということです。ですから、契約どおりにやられておるのは３校のみであります。こういうことで、衛生、あるいは安全は守られる保証がありません。こういう可能性が出てまいります。このことについて、衛生・安全、こういう点からどう対処されるのか、お尋ねをします。
安全の第２の問題、省力化は避けられないことから、冷凍食品や、あるいはフライ物中心、あるいは産地のわからないカット野菜、こういうことにつながらないか。食の安全についてのお考えをお聞かせください。
そして、成長、学齢に見合った指導等の関係でありますが、朝食を食べない子供は３割、４割と数えるわけであります。さきに論議がありました家庭や地域の教育力が低下しておるというお話でありますが、まさにこういうことを考えますと、給食の持つ意義は大きいというように、また高まっていると言わざるを得ないと思うのであります。学校給食は、食生活の改善と同時に、同じかまの飯を食う、あるいは連帯感を培う、給食を通じまして社会を理解させようとする教育そのものであります。委託化で子供の成長の課題をどのように組み込ませるのか、お伺いをいたします。
２番目に、情報公開との関連でありますが、今議会に上程されております情報公開条例、これでは市民に説明する責務を全うするというように明記しております。至極当然なことだというように思うわけでありますが、委託先に対して、市が把握、指導するためのシステム、これについてどうお考えなのか、お尋ねをするものであります。
３番目に、不況の長期化の推進者になりはしないかという問題であります。
最初にお話ししましたように、人減らしのための委託民営化は、長期的に見れば地域経済を後退させる、消費不況の応援になるわけであります。行政が本来やるべきことをやって新しい雇用を創出する、これは不況克服の大事な側面であります。稲沢市は不況の長期化の推進者になるのか、お答えをいただきたいと思います。
そして、委託民営化の推進で、同一業者が受注し、センター方式に拡大していくということにもなりかねないわけであります。そうしますと、市内の農産物の購入、市内の業者からの購入という道は絶たれるわけであります。そういう点からいっても、地域の経済に果たしている役割、これをどう考えているのか、お答えをいただきたいと思います。
大きな４番目、水質保全、環境問題であります。
環境を守るためにあらゆる取り組みがされております。暇も知恵も、そして力も出して取り組むべき課題だというように考えます。20世紀が経済効率優先で進められ、このゆがみやひずみを是正し、この地で子供たちの繁栄を夢見ながら、若い人たちに世代を譲っていく。山村の過疎化は、農地、山村の荒廃を招いております。山村出身の者として、私も山から出てきたわけでありますが、こういう話を聞きますと本当に胸が痛むわけであります。市民の皆さんの３割、４割と言われる方は、こういう山村をふるさとに持つのではないでしょうか。この議員の皆さんの中には少ないわけでありますが。
豊田市では、水道代に上乗せして徴収しております立米１円という、水道水源保全基金と言うそうですが、これで山林を守るために間伐事業を始めたということであります。また、岩手県の一戸では、町内に残る唯一の自然林がありました西岳という山一つ、31ヘクタール、これを購入したそうであります。一般予算の９％にも及ぶ巨費を投じて購入いたしました。後世に貴重な自然を残すのは私たちの責務だというように町長さんが決意されて、現在、散策路をつくって、自然観察会の場として利用されております。
10月の集中豪雨で郡上が大変な被害に遭いました。東海北陸自動車道が寸断されました。長良川の増水で堤防が決壊し、刈り入れ前の稲が土砂に埋まってしまったわけでありますが、杉やヒノキは金になるということから、これがいっぱい植えられる、保水力がなくなる、乱開発が進められる、そういう中でこういう事故になったわけであります。緑を供給いたします稲沢市、出番は今だというように考えるわけですが、水を初めとします環境保全のためにできるだけのことをするということはいかがでしょうか。全国でいろんなところで取り組まれておるわけであります。友好都市八幡町に広葉樹の苗を贈る、また持参して植えてくる、植樹をするというような活動を進めてはどうかというように思いますが、見解をお伺いしたいと思います。
最後です。下水道の問題であります。
下水道が整備されますと、土地利用価値が上がるということで受益者負担を求めておるわけであります。しかし、実生活では負担が増すだけであります。その分、その負担が大きければ大きくなるほど下水への加入がおくれる、資金回収がおくれるというわけであります。そこで、加入促進の思い切った政策が必要だというように考えます。
また、年明けに供用されるに伴いまして、即加入される件数は何件でありましょうか。
また、緑町への接続、これは大塚、幸町を合わせますと 1,800軒、ここには空き地もない、公園もない、工場は一つ大きいのがありますけれども、非常に効率のよい住宅地であります。最初に手がけるべきところだったというようにも思うわけでありますが、しかも団地の浄化槽は不安を抱える、そういう時期に来ております。
高齢化は進み、年金生活者がどんどんふえてきておるわけであります。国鉄跡地は上物もまだ決まらないというような状況にあるわけですし、西町の区画整理もとんとん拍子というわけにはいかない状況にもございます。実施計画に組み入れたわけでありますが、今後どのように進むのか、お尋ねをいたします。
総論賛成、各論反対ということはしばしば体験するわけでありますが、十分な説明がされていない場合には、特にこのようなことが言われます。区長会、あるいは各区に対しての積極的な説明会や、あるいはパンフレットで状況を流す、説明会で出された疑問にも丁寧に答える、こういう活動がどうしても必要だというように思うわけであります。こうすることが事業を進めるかぎだというように思うのであります。宣伝の計画についてお伺いをし、十分な説明がされることを期待するわけであります。
以上をもちまして、１回目の質問を終わらせていただきます。
◎市長（服部幸道君） （登壇）
山本議員の御質問にお答えをさせていただきます。
バスの第一歩を踏み出そうということで、バスの運行について御質問をいただいておるところでございますが、多くの市民の方が要望してみえることも承知をしておりますが、同じような答弁の繰り返しになりますけれども、大きな事業を取り組んでおるところでございます。そうした事業の中で、今御提言をいただいておりますように、自主運行については、それぞれの助成施策もあるというお話もございます。一宮市さんのお話も承りました。尾西市さんが１路線ふやすということでございますが、新しい市長さんが誕生しましてから、今、この運行についてはちょっと見直しをさせてもらわないかんというお話もございます。私どもの方も、こうして制度が示されてまいりますれば、名鉄さんが撤退していくときには、まだ営業権を持ってみえますので、やはりそれなりの覚悟をしなければならない時期が来るかと思いますが、今は当面の課題が多く山積をしております。そんな中で、今、これを進めるわけにはまいらないというふうに考えておるところでございます。
また、中小企業者の問題でございますが、東大阪市の事業所調査につきましては、企業者の意見を直接聞き、中小企業者に対する市の施策の策定資料とするために行われたものと理解をいたしております。なお、調査の内容につきましては、担当の
経済環境部長の方でお答えをさせていただきます。
また、中小企業者の活性化は稲沢市活性化の第一歩という御質問でございますが、稲沢市といたしましても、中小企業者の皆さん方に対しまして独自の補助制度などを行っているところでございます。今後におきましても、中小企業者に対する施策を進めまして、稲沢市が活性化するように、より一層の産業振興を図ってまいりたいと考えております。詳細につきましては、関係部長の方でお答えをさせていただきます。
また、水道水の水源地の環境保全につきまして、稲沢市の状況につきましては、現在水道は、地下水が57.7％、愛知県営水道から42.3％の水道水を購入いたしておるところでございます。御承知のとおり、愛知県営水道からの水道水は木曽川から取水をされております。稲沢市を含む下流域では、上流の方々の努力によりましてさまざまな水利用の恩恵を受けているものでございますが、豊田市では、上流域の水源に対する全活動に支援をするために水道水保全基金を設置されたと聞いております。詳細につきましては、
経済環境部長の方でお答えをさせていただきます。
稲沢市の方も水道企業団で年１回か２回、上流の方のそうした水資源の保存のための状況等の調査やいろんなことに参画をし、また県営水道を使ってみえる皆さん方で協議をさせてもらうことになろうかと思います。それにしましても、57％の水の確保は市の方でお願いをしていかないけません。そうした水源の確保につきましては、企業団挙げて、井戸の清掃だとか、いろんなことはさせていただかなければならない事情もございます。
また、郡上八幡のお話もありました。私どもの方で苗木を用意して、御利用いただければ、それはそれで活用を願うわけでございますが、来年10周年を迎えるわけでございます。何か行事を計画していただけますかという話をしますと、今、山の方の問題はいいですと。苗木等も十分できます。あとは労力の問題が若干、非常に手薄になっておるというお話ではなかろうかなあと思いますが、やはりそうして水道企業団挙げて、また上流の水資源の問題につきましては勉強をさせていただき、稲沢市で今基金まで設けてというところまではいかないというふうに考えております。
また、下水道の問題につきましてでございますが、下水道事業の効果的な推進につきましては、さきに正村議員にも御答弁申し上げましたように、現在、愛知県が建設しております日光川上流域下水道浄化センターの供用開始が平成12年４月の予定になっております。これに合わせまして、稲沢市の公共下水道の第１次事業区域 211ヘクタールにつきましては、同時に供用開始を予定いたしておりますが、下水道の推進を図るために、住民の皆さんの御負担にならないように、受益者負担においては奨励金制度や、宅内の排水の設備工事においても、工事費の融資及び利子補給制度を設けて補助制度にかえるものもと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
次に緑町の下水道整備につきましてでございますが、多額の費用を投資いたしますので、投資後におきます効率的運用は当然必要でございますので、第３次計画の中で十分検討した上で進めたいと考えております。
また、市民へのＰＲにつきましても積極的に進めてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。
詳細につきましては、建設部長の方で答えをさせていただきます。
◎教育長（鈴木宏昌君）
お答えをいたしたいと思います。
朝食を食べてこない児童・生徒の割合は、平成９年の市内の小・中学校の調査では、食べない、あるいは食べないことが多いという回答が実に 6.4％もございまして、大変残念なことと考えております。
学校給食自体は、御承知のように、児童・生徒の心身の健全な発達を促し、かつ国民の食生活に寄与するものであることにかんがみ、日常生活における食事について正しい理解と望ましい習慣を養うこと等を目標に実施しているものでございます。
御質問の学校給食の民間委託化でございますが、行政改革大綱の一つとして、現在、職員労働組合との交渉を継続しているところでございます。委託化の根拠は、文部省から昭和60年に学校給食業務運営の合理化の通達が出ておりまして、これにより民間委託が可能となっております。通達では、調理業務における衛生及び安全の確保について、行政の意向を十分反映できるような管理体制を設けることなど、給食が学校教育活動の一環として実施されることにかんがみ、これを円滑に行うことを基本とし、合理化の実施については、学校給食の質の低下を招くことのないよう十分に配慮することとされております。調理業務は、いわば教育としての学校給食を支えるものとして位置づけられ、委託業務学校給食も学校給食法の趣旨により行われることに変わりはない、そのように理解いたしております。
教育委員会では、自校方式による調理業務等の請負の形を前提に協議いたしているところでございます。
不況の長期化の推進者というお話でございますが、行政改革の趣旨、人件費の削減を目的としているものでございまして、御理解いただきたいと考えております。
また、この委託化の中には食材の購入までは触れておりませんので、食材の購入は、これまでどおり、学校の方で市内の業者を中心に購入していただくことといたしております。以上でございます。
◎
市長公室長（谷勇君）
人減らしは市の活性化を図れないについてでございますが、市の行政改革大綱中、定員管理の見直しの項目でお示ししておりますが、平成20年度までに 135人の削減目標を定め、職員配置の見直し、あるいは事業の委託化等を進めることにより総人員の抑制に努めてまいります。
なお、職員の配置がえにつきましては、
教育委員会と関係各課と協議し、進めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
◎
経済環境部長（家田鐵彦君）
山本議員の御質問にお答えをさせていただきます。
中小業者の活性化で不況打開をという中で、東大阪の事業所の調査を学べということでございます。いつも早い時期にこうした先進地の資料をいただきまして、まことにありがとうございました。ここにつきましては、東大阪市の全事業所の実態調査実施本部が市役所の中に設けられておりまして、そこで調査をされている製造業と小売業でございます。東大阪市は小売業で約 6,000店、製造業では約１万 200の事業所がありまして、まさに中小企業のまちとも言われているところで、人口が約50万人の都市であります。これに対し稲沢市は、農業や商工業を初め、多くの産業があるところでございまして、平成８年事業所統計調査によりますと、事業所は全体で 4,033事業所ございまして、そのうちで製造業が 722件、18％、小売業が 949件、23％となっております。
東大阪市の事業所調査につきましては、製造業及び小売業の実態を把握いたしまして、企業者のニーズを把握することにより、市の施策の策定資料とするために行われるものと聞いております。この調査は現在進められているところでございまして、当市としましても、その結果を踏まえ、勉強させていただきたいと考えておるところでございます。
次に、中小企業者の活性化は稲沢市の活性化の第一歩ということでございますが、本市の中小業者に対する施策といたしましては、融資に対する信用保証料の補助、稲沢市独自の施策といたしましては、施設の新設または増設する場合に奨励金の交付、また商工会議所や中小企業相談所に対する補助、商店街など商業団体に対しまして街路灯の設置や電灯料の補助などを行っているところでございます。今後におきましても、中小業者の皆さんの声をお聞きする中で施策の充実に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
次に、水質保全に関しまして稲沢市も応分の負担をすべきでないかという中で、水道水源地の環境保全についてでございますが、水道水源地の環境保全につきましては、先ほど市長から御答弁していただきましたように、豊田市で水道水源保全基金条例が平成６年度に設置されております。この条例は、水道水源保全事業の推進を図ることを目的といたしておりまして、水道料金に１トン当たり１円を上積みして徴収しております。平成12年度から、この基金を利用し、矢作川の上流部であります東加茂郡、そして西加茂郡の民有地の山林に対する植樹、下草刈りと言っておりますが、その事業に支援を始めると聞いております。
木曽川流域は、産業廃棄物の処分場、ゴルフ場の開発、あるいは水源汚染につながる地域開発や、近年の大雨によります山崩れ、自然を残した雑木林の減少等によりまして山林の保水能力が低下している状況であります。このようなことから、上流部の水源地の山林の保全、安全な飲み水の確保が最重要であると考えておるところであります。
いずれにしましても、水源保全は一自治体ではできないため、木曽川流域圏内のすべての自治体が協力し合って木曽川を守っていかねばならないと思っております。今後につきましては、関係機関等の情報を得る中で研究してまいります。
また、河川の上流部の樹木の植栽等についてでございますが、当市は緑の産地といたしまして、現在のところ樹木もたくさんございますし、技術もたくさんあります。ただ、現在、注文が少ないというのが玉にきずだと思っておりますが、これらにつきましては、我々行政も十分努力いたしまして受注に努めなければならないというふうに思っております。以上です。
◎建設部長（太田征二君）
下水道の効果的推進を図る上で、受益者負担の接続工事に補助金をという御質問でございますが、受益者負担金につきましては、下水道整備には多額な費用がかかるわけでありまして、整備によって特定の地域について居住環境が改善され、未整備地区に比べ利便性・快適性が著しく向上し、結果として地価の資産価値をも増加することとなり、負担の公平という観点から、整備に要する費用の一部を御負担していただくものであります。
この負担金につきましては、当初、供用開始を迎える 211ヘクタールの第１負担区につきましては、平成９年６月に１平米当たり 500円という負担額を条例で定めさせていただいているところであります。負担金の納付につきましては、一度に住民の負担にならないよう、市では５年分割かつ年４期に分けて計20回で納めていただくこととなっております。さらに、納付額を一括して納付していただきますと、報奨金を交付させていただく制度になっております。
次に、接続工事に補助金をという御質問でありますが、下水道に接続するためには、くみ取り便所を水洗便所に改造したり、し尿浄化槽を切りかえたりする排水設備の工事が必要になるわけでありまして、一度に住民の負担とならないよう、また市におきましても一日も早く下水道に接続していただくため、この工事に係る資金の融資あっせんを行い、利子補給をする制度を設けておるところでございます。つきましては、３年以内にくみ取り便所を水洗便所に改造される排水設備工事に対し60万円まで、また浄化槽を改造し、排水設備工事を行われる方には40万円まで融資あっせん及び利子補給をすることとなっております。
また、助成金制度につきましては、愛知県内で名古屋市と東海市で実施されておりますが、その額は、３年以内に接続された方に対し１万円の助成をするというものでありまして、建設省の通達でも、水洗化の促進効果は必ずしも大きなものを期待できないものと思料するものというで、これに要する資金を貸し付け、利子補給によって助成措置を充実させ、有効な資金利用の方策とした方がよいとありますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
当初年度の加入件数につきましては、12年度末で 600件を目標に努力いたしてまいりたいというふうに考えております。
次に、ＰＲに力を注げということでありますが、ＰＲの取り組みにつきましては、この９月に国府宮駅と稲沢駅において街頭ＰＲを行い、またさきの稲沢祭りにおいても、国府宮神社参道において下水道コーナーを設置いたしＰＲに努めてまいりました。また、10月15日以後の広報にも大々的に掲載をさせていただいて、取り組みをさせていただいた経緯がありますが、今後のＰＲの取り組みにつきましても、受益者負担金、使用料、排水設備及び融資制度等について、１月中旬から順次地元に入らせていただき説明会を開催することとなっております。また、２月、３月においても、広報等を利用いたしまして、積極的にＰＲに努めてまいる考えでございますので、よろしく御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。以上でございます。
○議長（松田俊彦君）
答弁漏れはございませんか。
山本平和君。
◆６番（山本平和君）
巡回バスであります。確保しなければならないときはいつですか。今から準備をして、そのときに備えるということが必要かと思います。尾西のことを言うと、今の市長さんは批判的だと言われるわけでありますが、尾西がこの導入をするのにたしか１年半要したと思います。一宮は、この９月に循環バス準備室を設けて、半年でやるということでありますが、いずれにしても、この見通しができるまで、めどが立つまでというのは、まさにやらないということじゃないですか。来年度いっぱいで名鉄は手を引くと言っておるわけですので、時期はもうはっきりしておると思います。そういう点で、一宮は３人か４人の専任の体制、それから尾西も専任者が 1.5人ですか、たしかいたはずです。ですから、確保しなければならないのは今だというように思います。
それで、この事業は、僕は10億、20億かかる事業ではないと思うんですよ。 300億の財政規模を持つ稲沢で、さきの議会でも、１コース 1,000万として、七つ市民センターがあるから七つで 7,000万だという指摘をしましたけれども、この七つの路線を持たなくてもよろしいというように思うんです。金沢でも金沢のフラットバス、武蔵野のムーバス、これも最初は１本から始めたんです。最初１本から始めて市民の要求にこたえていく、こういう方向を示していくことが大事であって、確かに稲沢市は全部同じようにやるというのはいいと思いますけれども、金がない金がないと言っておるわけですから、いろんな格好をとってスタートすると。また、今の段階で言いますと、その検討する、一宮のように準備室、準備係、こういうものをきちんと設けるということが必要だというように思います。祖父江町では 700万円のバスを購入いたしました。そのうち 500万円が県の補助だというようになっております。ですから、お金がかかる、お金がかかるということではなく、どうしたらお金をかけなくて市民の皆さんの願いにこたえられるかということを考える。今のところ金がない、大きな事業を控えておるということで一歩も前に進まない。はなからブレーキを踏んだままでは、市民の要求にこたえられないというように思います。
こういうように考えますと、余ったお金を基金に積んで翌年度に回すというようなことでなく、基金を積むのではなく、市民のためにその年の金は使うということが大事じゃないですか。たしかそういう原則がこの会計の中にはあったはずです。その年のお金はその年に使うというのが会計の基本であったというように思います。庶務課で、当初、去年、９月までですか、担当しておりました。これが下へ下がりまして、いよいよ出発かなと思わせたのが、言っておることは一緒だということでは何も変わっていなわけでして、増進させるというお話を聞きたいと思いますので、お答えをいただきたいと思います。
それから、実現するまでの間の問題として、タクシー券、今、障害者の方には使っていただいておるわけでありますが、この要件の緩和をしまして、枚数もふやして、当面病院に安心して行ける、そういう状況をつくっていただきたいと思います。病院へ行ったのに、足が痛うなってしまってタクシーで通うというような話があります。ですから、今までバスで通っておった人は、引き続き同じ回数行けるような措置が講じられないんでしょうか。このことについて強く要求いたします。病気が重くなって治療費が重むということが常ですので、このことについてお伺いをいたします。
それから緊急企業対策ですけれども、昨年、大型店の問題で、小売店の皆さんが大変励まされる出店規制を行ったわけですね。そういう点で、こういうことが市民の皆さんを、業者の皆さんを手助けする、また励ます大きな手になるわけです。また、東大阪のこの調査活動というのが業者の皆さんに大変歓迎されておる、こういうことが僕は大事なことだというように思うんです。ですから、本当に業者の皆さんの声を聞いて、何ができるのか、これをこの集団でも論議をし、今、業者が置かれておる実態について皆さんが理解していただく。
教育委員会に見える方も、土木をやっている方も、中小業者がどういう格好で今生きておるのか、仕事をやってみえるのか、娯楽を楽しんでおるのか。本当に手に取るように、手のひらの中に入れて、そして施策を打つということだろうというように思います。そういう点で、市としても独自の制度を進めておると言いますが、本当にそれが効果的なものか。効果的でないものに、大金融資ですか、この六、七年、一人も一回も使えない制度があるわけです。こういうものがもっと使われるようにするためには、本当にそういう皆さんの声を聞くことが大事ではないですか。また、何年か使われない融資の貸出規定を緩和して、そして使えるようにしていただけないでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
それから学校給食のことにつきまして、こういう調査があります。首都圏で大手15社の調査をいたしました。特に東京ですけれども、東京は中学の給食はついこのごろまでやっていなかったですね。同時に委託でやらせるようになったわけですが、３年後に委託料が 1.5倍、５年後には倍を超して、11年後には３倍になったという報告がございます。この間の物価上昇率は 1.165倍、これを大きく上回りました。二、三年は上げ幅はほとんどないと、その後、順に上がっていく、こういうようになったそうです。５年、10年、15年というスパンでの試算というものをされましたか、そういう点をお聞きしたいと思います。
委託を進めますと、どうしても企業ですから、もうけるためには労賃を削る、あるいはその他のものを削る、こういうことは当たり前です。そうしますと、給料は安くなって、安いと、また朝早くから働かにゃならんということで、もうつらいからやめるわと、慢性的な熟練者のいない状況が続くというように思うんです。そういう点で、委託料が上がっていくということもありますし、それからパートさんが入れかわり立ちかわりで習熟できないという問題もあります。初めに言いましたように、朝４時から仕込みに入られる、こんな状況が放置されてはいかんというように思いますし、そういう場合、市がきちんと指導できるのか、これも非常に懸念をされます。その指導監督できるためのシステムをお答えください。
また、アレルギーの子供が今大変ふえております。そういう子に対しての個別の食事はきちんとつくれるのか、お聞きをします。
それから水の問題ですけれども、八幡では労力が欲しいということですけど、いいじゃないですか、ボランティアを募集して行って植えましょうや。そういう音頭取りを行ってはどうですかということです。お金をたくさんかけようとかいうことではありません。稲沢がこういうことにも気を配って進めておるということを広くアピールし、また私たち自身も出かけていって、何年ぶりかで木の苗を植えてあげるかというように思うんです。
で、水系の問題があります。ですから、同水系でなくてはならんというようなこともないでしょう。ですから、これはぜひとも、10周年ですね、考えていただきたいというように思います。
それから下水の問題です。いろいろな補助制度がありまして、何とか安くという格好になるわけですが、それにしても利用者の負担は大きなものがあります。そういう点で、よくよく承知していただくということに力を入れないと、後で大変になるということです。駅周辺開発事業でも、西町の促進事業でも、異議申し立ての意見書が出されております。十分話されていない、十分意思の疎通がされていない、話していないということが僕は大きな問題だというように思うんです。井堀の方からお話し聞きましたけれども、説明会を開催されたそうですが、これは不調といいますか、最後までできなかったと。その後、何も市の方から話がないということも耳にしております。その後、何にも話がないのに測量が進められ、そして工事の発注がされたと、全くなっておらんというお話も承っております。なぜこういうことになるんですか。
また、これはリストラを進める、市のこの計画でもそうです。職員の皆さんにきちんと全部伝えてあるんですか。給食の問題にしても、担当者のかかわる人たちに対しても、それから学校事務の皆さんにも、それぞれ話してない、また話してないところがある。全部に行き渡っていない、こういう問題があるんです。ですから、本当に進めるためにきちんとお話をしてほしいと思うんです。これは住民の皆さんに対しても話ししてほしいし、そこにかかわるすべての人たちに了解をいただくということが僕は必要だというように思います。ですから、この点については、それぞれ担当するセクションが、どのように末端まで、職員の皆さんに徹底されておるのか、話が進んでいるのか、お答えいただきたいと思うんです。下水の方でも、それぞれに話をきちんとしていない。きちんとするためにどうするんだということをお聞きいたします。
これで２回目の質問を終わります。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（松田俊彦君）
平手久志君。
◆１９番（平手久志君）
暫時休憩をお諮り願います。
（「賛成」と呼ぶ者あり）
○議長（松田俊彦君）
ただいま平手久志君から休憩動議が提出され、賛成者がありますので動議は成立いたしました。
本動議のとおりに決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。
午後２時06分 休憩
午後２時21分 再開
○議長（松田俊彦君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
服部市長。
◎市長（服部幸道君）
巡回バスの問題でございますが、お話をしておりますように、なかなか利用者の思うような確保もできない。病院へのバスはどうだというようなことでございますが、病院のバスの検討は、させていただいたときに、やはり市内の開業医さんとの問題もございまして、バス利用はないということでありました。必要に応じて、こうした病院、それぞれの施設のバスにつきましては整備をしていくことになろうかと思いますが、今すぐに病院へのバス、まだこれから介護医療が進んでまいりまして、かかりつけ医だとか、いろんな問題が出てきますと、すべて病院へ病院へと患者さんを運ぶ制度はどうかということも思います。
タクシー券の問題につきましては、条件が整って利用をいただいておるところでございますけれども、この範囲内でお願いをしてまいらなければならない。あとは名鉄さんの撤退の状況を見ながら、やはりおいしい路線だけは継続してやっていきますよというんじゃなしに、一人でも多くの市民の方々が利用願ってお願いをしていくのが一番ベターではなかろうかなあというふうに考えております。
また、今のバス一つにしましても、千代田の坂田の方では、稲沢の方へ出てくるんじゃなくして勝幡の方へ送ってもらった方がいいとか、いろんな距離的な問題もございます。そうした意味で、それぞれの地域に、駅の方では私どもの方は駐輪場を設けて、皆さん方が自転車に乗っていかれればいつでも置けるように、これも１台当たり年間四千七、八百円かかっておるわけでございますが、こうした取り組みもさせていただいておりますので、また折に触れて制度をよく勉強して、車を買うようなことができれば可能かと思いますが、やはり施設ごとの車両の整備になっていくんではなかろうかなあと。
あるとき、タクシーの運転手さんに、乗り合いタクシーはないかねという話を、勉強しようと思って尋ねましたんですけれども、何か今、春日井の団地で、名鉄さんが１台、乗り合いタクシーをやっておるというようなお話を聞いておりますので、一度勉強もしてみたいというふうに考えております。
また、使わない制度があるというような御指摘をいただいておりますが、使わない制度じゃなくして、利用度が悪いんじゃなかろうかなというふうに考えております。少しでもこうした制度を活用願うようにお願いしていかないかんと思いますが、いずれにいたしましても、下水道の問題にしましても、やはり普及をするには皆さん方に応分の負担をしていただかなければいけません。負担が願えない部分につきましては、皆さんからいただく税で補てんをしていくことになろうかと思います。こうした点も議員の皆さん方は御理解いただいて、もともと原価が 500円かかるのに 100円でということになりますと、その 400円は税でお願いをしていかないかんことになります。ただでやれるということは何一つありません。やはり経費がかかるわけでございます。経費は、皆さん方からいただく税の中でお願いをしていくことでございます。
また、意見の中で、単年度でとんとんになればいんじゃないかという意見もございましたが、この事業を行っていく中で長期の負債も背負っております。この償還も、今利用願っておる皆さん方にお願いをしていかなければなりません。だから、とんとんというわけにはいきません。そうした借金の返済に見合った応分の費用も確保しておかなければ、単年度赤字になるようなこともございますので、そうした点を見きわめながら健全財政を貫いてまいりたいと考えておるところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
◎教育長（鈴木宏昌君）
学校給食の問題についてお答えをいたしたいと思います。
経費の試算の問題でございますけれども、10年間の試算は行っております。
早朝の仕込み作業までは想定いたしておりません。この早朝の問題でございますけれども、なお、午前４時とは考えられない数値だと、そんなふうに考えております。
また、アレルギー対策のための食事等につきましては、現在、弁当持参で行っております。委託化後でも変更の予定はありません。
関係者へのお話でございますが、当面、組合交渉に重点を置き、給食委託化、事務員の臨職化については、校長会へは話はしてございます。管理協会については、現在の職員にはお話をしております。
２番目に委託化のシステムでございますけれども、委託化した場合の管理体制といたしましては、市
教育委員会、学校、受託業者間で管理・運営の基準を設け、その基準に基づいた運営を行っていくこととしております。なお、必要に応じて、課題となった項目について、市側、学校側から受託業者へ指示、回答等で、具体的に現場作業へ持ち込むような指示をしていくものといたしております。以上でございます。
◎
市長公室長（谷勇君）
行政改革項目の職員の徹底の問題でございますが、先ほど教育長さんの方からも御答弁がございました。この行政改革の取り組みにつきましては最終本部会議で確認をするわけでございますが、その前に各部単位でそれぞれの項目につきまして御検討を賜るわけでございまして、その節には、当然該当する課長さん方もお入りいただいております。そして、当然のように、今御答弁がございましたように、それぞれ担当する方々にも周知がされまして、御意見も参考に聞いておみえになられて、そのことも含めまして検討がされているというふうに理解をいたしておりますし、そしてまた、もう１点、労働条件にかかわる問題につきましては、職員労働組合の方にも提示申し上げまして御協議をし、進めさせていただいておる状況でございますので、よろしくお願い申し上げます。
◎
経済環境部長（家田鐵彦君）
中小企業者の活性化の件でございますが、東大阪市の方の実態調査につきましては、この９月30日からスタートしたところで、今、企業のニーズを把握することによりまして市の施策を講ずるというようなことで進めておみえになりますので、これにつきましては、よく状況を見まして、また東大阪市の御指導を受けがてら、そうしたニーズにこたえるようなことも必要じゃないかということでございますので、よく勉強させていただきます。
それから水質汚泥の関係につきましては、もちろん下流の方が一生懸命やっておりましても、上の方で山崩れとか、いろんなことになっては下の方が大変でございますし、また樹木がないところには樹木を植えるのが治山事業でございまして、石なが石なを生むわけでもございませんので、木が枯れて蓄積され、また葉が落ちて、それが山となり、そしてそれが山崩れを防ぐ、あるいは保水力を持つというようなことで、当然木の産地でございますので、御注文があるというより、そんなようなところにまた私どももＰＲし、そして、そんなことは当然山の方は知っておみえになると思いますので、先ほどお話がありましたように、八幡町の件につきましても、10周年を迎えるという中の、私どものそうした植木等々を担当しているところの職員も１名、あるいはそうした精通した振興会等も加えさせていただきまして、そんな場所を提供していただく中で、試行的にそんなようなところも、どんなふうになるかというようなことも、私ども樹木をつくっておる方は、実際そうした山の中を見たこともございませんので、樹木を植えて、そうした中を一度調査させていただくような機会があれば、大変すばらしいものじゃないかというふうに考えております。
◎建設部長（太田征二君）
ＰＲについての中で、浄化センター周辺３地区につきましては、それぞれ対策委員さんなり、また関係地区の住民等に、受益者負担金、また工事内容等について御説明をさせていただいております。
また、そうした話の中で井堀地区のお話が出ましたんですが、井堀地区につきましても、工事説明会、昨年でございますが、９月７日、これは汚水升の設置と、それからそうした工事等についての説明もさせていただいております。本年度、11年度につきましては、10月16日、10月22日、11月１日、これも行政区の住民の方々に、受益者負担金、また工事の内容等について説明会を開催させていただいて、御理解を得る中で、現在、工事等も実施をさせていただいておるという状況でございます。
それから 211ヘクタールのところにつきましても、先ほど御答弁申し上げましたように、来年の１月中旬から各行政区に入りまして説明会をする計画で、今、行政区の区長さんと日程調整をさせていただいておる状況でございます。そうした中で、受益者負担金、使用料、先ほど御説明申し上げました排水設備融資制度等について御説明をさせていただいて、御理解を得てまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（松田俊彦君）
答弁漏れはございませんか。
山本平和君。
◆６番（山本平和君）
バスの問題ですけれども、本当に名鉄が手を引くのははっきりしております。覚悟しなければならない、年限もはっきりしております。これも僕も再三言っているんですけれども、全部一遍にやれなくてもよろしい、バスも 2,000万も 3,000万もかかることはない、その辺のところを、また補助制度もそれなりにある、びっくりするほどの持ち出しではない。また、無料にしなければならないと言っておるわけではありません。お話ししておっても、ただというわけにはいかんぞということは、これは住民の皆さんから声が上がります、そんなことは。ですから、どう進めるのか、公共交通機関をどう残していくのかということで事を進めることこそ今求められております。そういう点で、もう一度お考えいただきたいと、御回答もいただきたいというように思います。
それから、公室長の、部課に浸透させておると、また組合にも話ししておるというわけでありますが、今の時点になっても上の方から何も言ってきていないという声も聞きます。ですから、本当に今の体制を大きく変えるところについては、どうしたらその体制が維持できるのか、またそのための知恵や何かも現場の人は実際に持っております。ですから、そこのところを一つ一つお話をしたか、出先の長には確かめて話をする必要があるというように思います。このまま行きますと、本当に間際になって、上の方で全部決めちゃったから話も聞かんということにもなりかねないわけです。これは保育園の統廃合のときにも、やはりそうでした。しまいまで現場の方には知らされずに、そして一方的に進めていくということになるわけですので、絶対そういうことがないように。これは、経済連合会の秋山さん、この人はリストラ計画について今のような進め方はいかんと言いながら、従業員が地域の人たちと話し合う、こういうことがぜひとも必要だと。会社でさえもそういう方向を持っておるんです。ましてや自治体が、職員が関係する方々、こういう方たちとお話をせずに事を進めるなんていうことはあってはならん、私はそう思います。とりわけ貸し館業務に関しては、運営委員会等があると思います。そういうところがあるところについて、文字どおり何の話もないというようなことが絶対にないようにしていただきたいというように思います。
それから下水の問題です。 7,000軒、ざっと 210ヘクタールの中には軒数があろうかと思います。地権者は 7,000人ないかもしれませんけれども、これで目標がたったの 600です。これは、今までこの住民に対する説明がいかに足らなかったかということの証明だというように思うんです。ですから、これから進めるところについて、本当に周知徹底させていくということが絶対に必要だというように思います。それを考えたとき、今の職員の体制では、僕は、第１次のところに加入を勧めながら、３地区、それから朝府、緑町ですか、こういうように進めていくときに、こういう体制ではとてもやり切れないなと思います。ですから、それこそ増員してでも加入者の確保を進めながら、新しいところでは供用開始になったときに全部が入れるように、この体制をとる必要があると思います。ですから、それは財政的にも効率的に進めるものだというように思いますので、その辺のところを、本当にこの３年間であらかた加入できるというような状況をどうつくっていくのかお聞きをし、また市長には、そうするための事務的な措置を含めて体制の強化をされるよう要求し、御回答をいただきたいというように思います。
以上で３回目の質問を終わります。
◎市長（服部幸道君）
路線バスの問題につきましては、やはりこれから示していきます廃止路線等は、よく協議をしながら進めていきたいと思っております。
また、今、下水道普及についてどうするかということでございますが、やはりこれから接続をしていただきます皆さん方もふえてくるように思います。これからまだいろいろな作業が残ってこようと思いますので、そうした体制はそれなりに整備をさせていただかなければなりませんし、これから普及するところにつきましては、十分に皆さん方に御説明を申し上げまして、接続してもらう場合には切り回し等も必要ですよというようなことも十分に配慮しながら説明をして、皆さんの理解を得られるように努力をする体制を整備してまいります。
◎
市長公室長（谷勇君）
それぞれの関係部課長に、さらに周知徹底をしていただくようお願いしてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
◎建設部長（太田征二君）
加入率の促進につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、いろんな内容等について十分住民の方に御説明を申し上げて、御理解を得るように最大限努力してまいる考えでございますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（松田俊彦君）
答弁漏れはございませんか。
答弁漏れもないようでございますので、次に移ります。
山田宗廣君。
◆１３番（山田宗廣君） （登壇）
議長のお許しを得まして、発言通告に基づきまして発言をさせていただきます。
まず第１に、議案第89号につきまして、情報公開条例でございますが、４条、６条、６条の２、７条です。
４条の、これによって得た行政情報を、この条例の目的に即して適正に使用しなければならないとありますが、不正使用の可能性はどうしてもあるわけでございます。今回、何びとにも行政情報を公開するということになるわけでありまして、不正使用の防止対策が必要となるわけであります。不正使用防止への対策はどうなっているのかについてお尋ねいたします。
６条につきましては、実施機関とはどこにありますか。非公開情報とは、例えばどんな事柄であるのかについてお聞かせください。
６条の２の、公益上、特に必要があると認めるときはとありますが、だれがそのような判断をするのでしょうか。
７条の３で、本人の権利・利益が害されるおそれのあるときはとありますが、だれが判断し、決定するのでしょうか。
次に、窓口はどこ、担当者の資質に求めたものというところでございますが、個人情報を必要な人が市役所のどこの窓口に行けばよいのか。通常、全く市役所の内部のことを御存じない方が、自分の情報を知りたいということでどこかの窓口に行かれます。その結果は、常々議論されておるとおりでございますが、基本的にはその窓口だけで自分の必要とする情報が手に入るようになっているのが本当の行政サービスではないかと思っておるわけでございます。したがって、担当者にはかなりの能力が必要と思われます。どのような資質を持った担当者なのか、お聞かせいただければ幸いでございます。
続きまして、稲沢市は、ことしの６月に人口が10万人を突破したわけでございます。ホームページをのぞきますと、33年市制施行当時には５万 500人、それから10年前までで９万人ほどになっております。その10年後、現在１万人ふえておるわけです。それで10万人になったわけでございます。この原因が何であるのか。私が考えますと、都市のインフラの整備がどういうふうに進んでおるか、状況を判断したときに、変わっていない。そういうところで、人口が伸びることがいいわけじゃありません。総合計画におきましては、17年で12万人という人口想定、これは推計になっております。ということは、インフラの整備、その他都市機能の整備が充実したということは別でありまして、今までの人口増加を考えたときには12万人になりますという推計でございます。そんなときに地方分権ということで、国はいろいろ市政に求めてまいります。そんなところで、稲沢市が今後市民に充実した生活を保障するためにいろんなことを考えなければいけないんじゃないかと思うわけでございまして、分権、あるいは行政改革、そして
まちづくりの手法について、こんなところをお尋ねしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。時間もあまりないと思われますので、簡潔な御答弁を賜ればと思っております。
まず10万人を超えたことと地方分権への対応についてというところで、市民センターの活動状況についてお尋ねいたします。
七つの市民センターの、それぞれの利用状況を簡潔にお聞かせいただきたい。
そして市民の自主参加の道ということで、それぞれの公民館の利用状況を簡潔にお聞かせください。その中で、市民の自主的活動とみなされる利用活動にはどのようなものがあるのか、お聞かせください。その中で、公民館が主催する活動と市民の自主的活動との比率をお聞かせいただければありがたいと思います。
公民館の運営につきましては、地域の利用者の意向の把握にどのような手法をお持ちになっておるかについてもお尋ねさせていただきます。
それと、私は今の市民センター構想というものについては大いなる評価を持つものでございます。ですから、このシステムを積極的に活用するという立場からお話を続けさせていただいておりますので、御理解をお願いいたします。
自主財源創設への取り組みと書いてございますが、市街化区域内の未利用地の活用促進や、市街化調整区域内の活用希望農地の活用促進などが考えられるわけでありますが、自主財源の創設を積極的に推し進める方策をお持ちかどうか、お尋ねをいたします。
続きまして、連邦共和地域制という表現を勝手に私が創設して使っておるわけでございますが、前段が少し長くなって恐縮でございますが、お聞きいただきたいと思います。
社会の構成は、人が家庭を築いております。家庭が集まって村や町内になるわけでありますが、村や町内が集まって地域になります。そして、地域が集まって地区、例えば明治地区とか千代田地区とかいう地区になるわけで、それが集まって稲沢市になるわけでございます。これは当然な状況でございます。人には、幼年・少年・青年・壮年・高年、「高年」という言葉は、私「高齢者」という言葉は非常に抵抗を感じておりまして、少年に匹敵する高年という言葉を使いたいと思うわけですが、それぞれの世代が人にはあるわけであります。家庭にはそれぞれの世代の人が生活をしております。村や町内は、それぞれの家庭で成り立っております。地域は、それぞれの町内で成り立っております。明治地区は国府地域、清水地域、一色地域の三つの地域で成り立っておるわけでございます。当然稲沢市は七つの地区で成り立っておるわけでございます。この七つの地区には、それぞれの歴史があり、文化がございます。経済活動も、それぞれ微妙に違うわけでございます。こんなことは至極当たり前なことで、今さら申し上げて恐縮ではございますが、もう少しつけ加えさせていただきます。
家庭では、高年とか壮年とか青年、それぞれの立場から、少年や幼年、次の世代を育てるわけでございます。家庭では、それぞれの世代から、その人の受け継いだことや、経験や人生観や価値観を次の世代へ連綿と伝えてまいるわけでございます。しかし、現在、それが家庭でできない、そういう家庭も着実にふえておることであります。それを村や町内が補い、村や町内ができないことを地域が補い、地域ができないことを地区が補う、地区ができないことを市が補うと。人も家庭も町内も地域も地区も、それぞれの部門で精いっぱいの努力をするというのが当たり前であると。そうでなければいけない、これは義務であるという認識が今まで日本の伝統でございました。義務であるということです。このような積み重ねが、今の稲沢市や日本の国をつくり上げてきたんだと思っておるものでございます。こういうところから、すなわち家庭に育てられたよ、町内に育てられたと、地域に育てられたんだというところから、誇りに満ちた、自信に満ちた一人の人格がつくり上げられるのではないかと思っております。ふるさとを信頼し、ふるさとを愛し、誇りに思う、自信につながります。これで一人の人格が育つと信ずるものでございます。現在は、余りにも価値観が単純化されておるような気がいたしてなりません。
前段が長過ぎて、まことに恐縮でございます。そこでお尋ねいたします。
市民センターや公民館を中心にして、市内を七つに区分し、それぞれの地域に独立国のような機能を持たせる考えはございませんか。完全な独立国というものを目指すわけにはまいりませんが、自分の住まう地域のことは自分たちで取り決め、自分たちで実施できる、そんな部門を持たせるお考えはありませんか、お聞かせください。そうすることが、地域の皆さんの自主的な活動や行政への参加志向を向上させることにつながる、より一層の信頼と充実感に満ちた地域生活を提供するための政策につながると思っております。
稲沢市の独自性につきまして。国や県からおりてくる施策を登用して、それを有効に利用する市政は大事であります。縦割り行政ではなくて、住まっている人たちを中心にした先取りの市政も大事でございます。地方分権のもとに、行政、財政のすべてを地方に移譲する方針を国が持ったわけであります。いまだ方向が確定しておらん中で、日夜努力中の部門、介護保険についてでございますが、そこを例にとるのはまことに恐縮ですが、現在サービスを受けておられる方や、その背景、家庭の方々の生活リズム、こういったところを考えますと、例えば施設に入所しておられて認定対象から外れた場合には、５年の猶予期間しかない、あとは出ていきなさいという取り決めがあるやに伺っております。先ほど、あるいは９月の答弁で、今やっていただいておるサービスにつきましては継続をする意向があるというふうに発言がございましたので、それはそれでお願いしたい。施設に入っておられる方に対しても御考慮を願いたいということでございます。
介護保険のことは別にいたしまして、ある課題を実現するという、少しでも早く実現しなければならない、どんな物事でもそうですが、そういう積極的な目標を持ちます。どうしたらこのことを実現できるか、周辺を調査し、研究する。で、方向性を決めて実施に移すと、こういった物の流れがあるわけでございます。こういう流れをきちんと踏まえながら、稲沢市の独自性というものを見つけていく方法をおとりになる必要があるような気がいたします。現行法規の中で、稲沢市の行政、財政の独立性を求める努力をする必要があると思われますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
現行法規の中で、市内在住の一人ひとりの皆さんの生活を中心とした、今よりもっときめ細かな施策はできないか。さらに充実した生活を保障するための施策を研究し、実施するための機関を創設する必要性については、いかにお考えであるかもお聞かせください。
人に優しい
まちづくりについて。ちょっと順番が変わります、これは後にします。
２番の行政改革についてです。
第３次行政改革後の中間状況についてお尋ねをいたします。
第３次の行政改革が実施されております。その効果や、それがゆえの変化があればお聞かせください。
民活は、イコール民間委託ではない、これは周知の事実でございます。行政改革を遂行する上で民間委託という支障があるわけでございますが、民間に委託したものがあるのかどうか。あるとするなら、委託した方がよいという原因と理由等についてお聞かせください。あわせて、現在生じている効果についてお聞かせいただきたい。
民間活力の可能性と、その効果について、行政はこれをいかに評価しておられ、いかに活用しようとしておられるのか、そういった基本的な判断を簡潔にお聞かせいただければ幸いでございます。
続きまして、市職員の役目別平均年齢、性別についてお尋ねをいたします。
続きまして行政機構図でございますが、平成８年度の稲沢市行政機構図、市、市民病院等、平成８年でございますが、それと平成11年度の稲沢市行政機構図とに変化があります。変化した理由と、その効果についてお聞かせいただければ幸いでございます。そして、市民病院につきましては、医薬分業についての考え方もお聞かせいただきたいと思っております。
市財政の合理化を経営合理化と呼んだときには、現在の対応と今後の方針を、できるだけ簡単にお聞かせいただきたいと思います。
続きまして、人に優しい
まちづくりにつきましてお尋ねをいたします。
都市計画道路木全・池部線と中大通線につきましてお尋ねをいたしますが、中大通線のＪＲ稲沢駅の西側の、いわゆる駅前大通りの整備につきまして、その基本的な理念は何であったのか。人に優しい
まちづくりは、みんなに優しい
まちづくりであるべきであります。かかわりを持つすべてに優しい
まちづくりであってほしいものであります。通る人や、通り過ぎていく人たちに優しい
まちづくりであったのか、そこに住まっている人や、そこに生活しながら経済活動を行っている人たちに優しい
まちづくりであったのか、どこに視点があったのか、お聞かせください。
また、このとき、駅前大通りの場所を選ぶに当たり、地域に住む人たちからの要望があったのか、そうでなかったのか。施行地域を決定する手法は何であったのかについてもお聞かせください。
この基本的なことにつきましては、市内のどの都市計画道路についても共通して言えることではないかと思っております。そこで、議論がしやすいように話題を絞りたいと思います。いずれの計画路線でも全く変わらないわけでございますが、例えば木全・池部線についていえば、都市計画決定がなされ、西町の区画整理の中に組み込まれているわけでございます。ということがありまして、木全・池部線の現状と今後についてお尋ねをいたします。
都市計画街路一本を完結することだけでも大変な労力と時間とお金が必要でございます。区画整理の中で施行となれば、なおさらであると思われます。そこで、現在どのような方針で、この大事業をどの場所から進展させようとしておられるのか。施行に当たる優先順位、その重要度、重要性と申しますか、優先順位をお持ちなのかどうかなど、現在の進展状況をお聞かせください。あわせまして、今後どのようにお進めになるつもりがあるのかについてもお聞かせください。また、いつごろまでに完了するのかについてもお聞かせください。
続きまして、都市計画の決定から実施までというところで、都市計画街路の決定から完了するまでには、普通10年とか10何年とかいう年数がかかると思われますが、その間に地域の皆さんにとって規制されることや利益になることなど、いろいろと存在するわけでありますが、想定しておられることをお聞かせいただきたい。また、どのように解決しなければならないか。施行するサイド、あるいは施行されるサイド、どちらについても同じでございますが、もし不利益があるとするなら、それにはどう対処するのか。対応についての基本、すなわち担当者がかわっても事業の速やかな進行が保証されるように手はずは整っているのか、お聞かせください。長引けば長引くほど、お互いに不都合さが拡大されるわけでございます。少しでも短い期間に完了することが望まれているわけでございます。
以上で１回目の質問を終わらせていただきます。
◎市長（服部幸道君） （登壇）
山田議員の御質問にお答えをさせていただきます。
まず市民センターの問題でございますが、市民センターの活動状況及び自主参加についてお答えをさせていただきます。
現在市内にあります７ヵ所の市民センターにつきましては、昭和55年10月に提唱された市民センター構想によりまして、住民の自主的な地区社会づくりを目指して活発な地域活動を醸成するとともに、住民の生活・文化の向上と福祉の増進に寄与するために、
まちづくりの活動やコミュニティー活動の拠点として建設させていただいたものでございます。施設は、市の出張所としての市民センター、子供の集う児童館、お年寄りの憩う老人福祉センター、地域住民の自主活動の場としての公民館を建設しまして、幅広い年代の市民の方々に、触れ合いの機会と場所を持っていただく施設として広く御利用いただいているところでございます。詳細、この活用等の中身につきましては、公室長の方でお答えをさせていただきます。
また、連邦共和地域制の取り組みについてでございますが、市民センターや公民館を中心とした市内７地区に独立国のような機能を持たせる考えにつきましては、現在、皆様方に御協力を賜っております地域の団体代表など、地区のリーダーの皆さん方が中心となって
まちづくりの推進会議、協議会を設置されております。それぞれの地域の特性を出しながら事業の展開をされている状況にありますが、お尋ねの件につきましては、今後の参考とさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
また、地方分権の稲沢市の独自性の問題でございますが、地方分権が進む中で、自治体職員に求められる資質についての御提言をいただいたものと理解をいたすものでございます。これまで自治体の多くの事務事業は、国の機関委任事務、あるいは団体委任事務として定められた手続・手順によりまして画一的に執行しておればよかったものが、分権によりまして地方へ移譲されれば、それぞれの自治体が独自の個性と責任を持って執行することになります。そのため、特徴を持った政策能力、施策、戦略等の企画・立案能力が求められるところでございます。
御提言のように、直ちに研究実施機関を設ける考えはございませんが、今後は、条例制定能力や政策の立案能力が求められるために、職員の資質の向上を図るとともに、プロジェクト的な組織についても検討が必要になるのではないかと考えております。
また、人に優しい
まちづくりの中で、人に優しい
まちづくりとは、すべての人があらゆる施設を円滑に利用できるまちをつくるということでございまして、ソフト・ハード両面の環境を整備して、これを維持発展させていくことでございます。
稲沢市では、平成８年に策定されました稲沢市人に優しい
まちづくりの基本計画に基づきまして、ハード面の整備及び人に優しい人づくりのソフト面についても、建設、福祉、環境交通、各部門が一体となりまして、また民間へ働きかけを行う中で進めていくことが重要と考えております。
詳細につきましては、
都市開発部長の方でお答えをさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
◎助役（吉川昭君）
行政改革後の中間状況についての中で、変革後の効果と変化について御答弁させていただきます。
平成11年１月に第３次行政改革大綱を策定し、公共施設の適正管理から事務事業の見直しまでの九つの基本項目に編入し、改革に取り組んでいくところでございます。
見直し事項につきましては、今年度、既に３回の行政改革推進部会及び本部会議を開催し、その取り組みの具体化も進み、12月の時点で短期改革期間と定めて、平成11年から平成13年度において７億 8,700万円余の経費の節減を見込んでおるとろでございます。
民間委託等については、公室長の方から御答弁いただきます。
◎
市長公室長（谷勇君）
まず、議案第89号稲沢市
行政情報公開条例の一部を改正する条例についての御質問についてお答え申し上げます。
第４条におきまして、何びとも請求することができることとしているが、その不正使用の防止策はどのようにするかのお尋ねでございますが、不正使用の防止策につきましては、特にはありませんが、個人情報につきましては、代理人といえども、申請について書面等で審査をさせていただきます。改正前の条例におきましても、市民の責務といたしましても、適正使用を規定しているところでございまして、改正後におきましても、適正利用として、請求者の責務として明記させていただいております。
第６条の実施機関につきましては、市長、議会、
教育委員会、選挙管理委員会、農業委員会、監査委員、固定資産評価審査委員会及び公平委員会でございます。
また、非公開情報につきましては、第６条第１号から第７号に掲げてございますように、法律または条例の規定により明らかに公開することができないとされているもの、通常他人に知られたくない個人に関する情報、公開することにより当該法人等に著しい不利益を与えることが明らかであるもの。次に、犯罪の予防、犯罪の捜査、個人の生命・身体及び財産の保護、その他、公共の安全の確保のため、公開しないことが必要と認められるものなどでございます。
６条の２の、公益上の理由による裁量的な行政情報の効果につきましては、法人等、または個人の事業活動によって生ずる人の生命・身体もしくは健康への危害、または財産、もしくは生活の侵害から公開することがより必要な行政情報でございますが、その侵害の内容程度と、保護の必要性が考慮されるべきものでございます。
また、その決定でございますが、通常の請求は担当課長が可否決定いたしますが、このような事案の請求につきましては、庁内組織によります行政情報公開制度運営委員会を開催いたしまして、可否の決定をさせていただきます。
第７条第３項の、自己情報の代理人請求について、本人の権利・利益が害されるおそれがあるときは、自己情報を開示しない場合の例につきましては、基本的には本人のプライバシーに関する情報の請求でございますが、この場合にも行政情報公開制度運営委員会を開催し、可否の決定をさせていただきます。
情報公開窓口につきましては、個人情報について、それぞれ担当部課がございますが、特に個人情報について市役所のどこの課に行くべきかのお尋ねでございますが、行政情報と同じく、それぞれの担当課が窓口となって、担当している課に請求していただくものでございます。
なお、公開請求する場合に、請求者が希望する情報を検索し、特定できるような目録の作成は不可欠であり、また対応する職員が、より的確に請求者の希望する情報を検索できるように、文書等の分類、保管場所、情報公開区分として、可、一部否、否、一時否を明記し、すぐわかるように保管文書ファイル基準表兼行政情報目録を作成しておるところでございます。また、保存文書分類表にも、実施機関の文書ファイル名、情報公開区分についても明記していることから、行政情報対象文書がわかるようになっております。今回の情報公開条例改正における諸手続等の周知につきましては、この11月19日に各課長及び行政情報取扱主任者を対象に説明会を開催し、周知いたしたところでございます。
次に、一般質問の関係につきましては、市長並びに助役の方からも答弁されましたことを除きまして、私の方から逐次御答弁させていただきます。
まず、市民が10万人を超えたことと、地方分権への対応についての項目でございますが、市民センターの活動状況及び市民の自主参加の道についてお答えさせていただきますが、市民センターの活動状況につきましては、現在７地区市民センターで業務を行っており、本庁と地域を結ぶ中間的な地域の情報発信基地として市民の方々に御利用をいただいております。主な事業内容は、戸籍住民票、国民健康保険、年金等の各種申請・届け出事務や、印鑑証明、税務証明等交付、税金収納等の窓口業務を初め、区長、各種行政委員さんの方々からの書類等の受け渡し業務を行い、さらに、地域、各種団体の育成や、
まちづくりの事務局として地域に密着した市民センターとして幅広い事務事業を行っております。平成10年度の窓口事務の実績は、戸籍住民基本台帳、印鑑証明等、全般を含め５万 9,229件でございます。地区別では、明治地区が 5,251件で 8.9％、千代田地区が 4,588件の 7.7％、大里西地区 9,716件の16.4％、大里東地区 8,373件の14.1％、下津地区 5,765件の 9.7％、小正地区２万 544件の34.7％、稲沢地区 5,001件の 8.4％の利用状況であります。
次に、市民の自主参加の道についてでございますが、現在、公民館登録団体は約 350件の団体登録がされており、約 6,000人の方々が公民館を拠点に活動をいただいております。
御質問の、市民の自主活動とみなされる利用活動にはどのようなものがあるかでございますが、主に地域住民の自主的な団体やグループで、活動内容は、文化、芸術、趣味、スポーツ、
まちづくりなど、多方面にわたっております。
次に、公民館が主催する活動と市民の自主活動等の充実でございますが、公民館の利用形態は本市特有の利用であり、近年言われている住民の生涯学習の場として使用に考えを置いており、市として実施する公民館の主催事業は、他の社会教育施設を利用して実施しているものでございます。公民館の利用状況は、平成10年度実績で申し上げますと、
総合文化センターを除く市民センター管理の６公民館全体では 7,339件、９万 8,053人の御利用いただいておりますが、明治公民館では 721件の 8,902人、千代田公民館 662件、１万 2,228人、大里西公民館 1,013件の１万 2,390人、大里東公民館 1,148件の１万 3,579人、下津公民館 1,133件の１万 3,394人、稲沢公民館は 2,662件の３万 7,560人の御利用をいただいているものでございます。
また、小正市民センターでは、貸し館といたしまして
総合文化センターを御利用いただいておりまして、 3,411件の５万 2,259人の多くの方々に御利用いただいているものでございます。
次に、公民館の運営について、地域の利用者の意向の把握に対する手法はどうなっているかでございますが、公民館の運営については、社会教育法第29条に基づき稲沢市公民館運営審議会が設置されておりまして、施設の運営等に関する事項の審議をいただいているところでございます。また、市民センターにおきましても、御利用をいただいている公民館活動団体に、機会を見つけお集まりをいただき、説明会を開催し、その中において利用者との意見
交換等を行っております。
今後とも、地域の方々に積極的に利用していただくようＰＲに努めるとともに、利用しやすい環境、雰囲気づくりに心がけていきいたと考えていますので、よろしくお願いいたします。
次に、自主財源創設への取り組みにつきまして、特に税制度につきましては、東京都の日野市長が高速道路に固定資産税を課税することを表明して波紋を投げかけましたように、地方分権時代には自前の財源調達努力が求められるものの、課税自主権の行使の手段としての法定外普通税の実施ではなく、現行の税制度の中で、どのようにしたら増収を図ることができるかを検討すべきだと考えております。住宅が建てば固定資産税を、その住宅に人が住めば市民税を課税することができますし、同様に、店舗や事務所、また工場などが建てば、固定資産税、償却資産税、法人市民税の課税とともに雇用の場が提供されます。新たに雇用されれば、市民税の増収も期待されるわけでございます。稲沢市では、過去に住宅団地や企業を積極的に誘致したときもございましたが、昨今の社会経済情勢や土地利用規制が厳しい中では、思うような開発が望めない状況下でございます。また、市街化区域の編入や土地区画整理事業も膨大な費用を必要としますので、本市の厳しい財政状況では新しく行うことが困難でございます。このような中で税収をふやすには、一定規模以上の住宅建築に対して奨励金を交付するとか、幹線道路をつくって、その沿線に民間開発を期待することができるような土地利用を積極的に取り組んでいく方策がございますので、その折にはよろしくお願いを申し上げたいと思います。
次に、民活、民間委託の件でございますが、第３次行政改革大綱の項目において、現在までは委託した事業はありませんが、委託について検討している事業につきましては、先ほど来、御意見をいただいておりますような学校の、そしてまた病院の給食関係の委託、市民事業の公共施設の管理委託を中心に取り上げておるところでございまして、民間委託を検討する理由といたしましては大きく二つ上げられます。一つは人件費の抑制であります。二つ目には、公共施設の管理・運営についてでありますが、市民の方に御利用いただく施設は、公務員の管理規則優先の管理でなければならない理由はなく、安価な経費で、今まで以上のサービスが受けられ、行政が責任を持つ中で多少の弾力性もあり、使い勝手も含め、ＮＰＯや、利用者に近いところで管理していただくことも望ましいと考えるものでございます。
次に、市職員の役職別・男女別平均年齢についてお答えさせていただきますが、平成11年４月１日現在で御報告させていただきます。まず部長につきましては、男子ばかりでございまして10人、平均年齢57歳と９ヵ月、次に次長16人、同様男子ばかりでございまして55歳と11月、そして課長でございますが、24人見えまして、23人が男性、１人女性でございまして、男性は平均年齢54歳、女性は58歳と８ヵ月、主幹でございますが、主幹は男性ばかりでございまして26人、52歳と５月でございます。副主幹につきましては、男子ばかりでございまして51人、50歳と11月。次に主査でございますが、主査は全体で 132人見えまして、男性がそのうち 119人、45歳10月、女性13人、50歳９月が役職別の人数でございます。
次に、行政改革後の中間状況についてでございますが、そのうち機構の関係につきましてお答え申し上げますが、大きな改正点といたしましては、下水道部をなくしまして、建設部へ下水道課を設けたことで、この理由は、懸案であった処理場に係る用地の協力がいただけたこと、及び中央処理分区 211ヘクタールの面整備にめどが立ったことから移したものでございます。
次に、地区市民センターを地域振興課とし、
まちづくりの部門の事務を集中化するとともに、ＮＰＯ等、ボランティアに対する窓口部門を設けたものでございます。
次に、平成12年度から始まる介護保険に対し、福祉保健部に介護保険課を設け、体制整備を図ったものでございます。
建設部についてでございますが、土地改良課を経済環境部の農務課に統合し、国・県補助金に関係する愛知県農地開発事務所と窓口部門を一本化させたものでございます。
次に、
教育委員会の社会教育課と女性青少年課を統合いたしまして生涯学習課といたしたもので、少人数の課を統合したものでございます。
そのほか、企画課に土地活用担当を設け、稲沢市の土地活用について研究することといたしました。
また、都市拠点開発室を都市拠点開発課とし、基盤整備担当を区画整理課へ統合し、基盤整備部門の一元化により事業機能の整合化を図ったものでございます。
次に、市財政の合理化についてでございますが、行政の経営の合理化は行政改革であります。行政を運営する責任は、無理、むだ、むらをなくし、主権たる市民の皆様に公平・公正にサービスを提供することにあります。これまでは是とされてきた事柄も、社会環境の変化の中で見直しが求められる時代であります。第３次行政改革大綱は、平成20年までを展望し、改革に取り組むこととしております。この大綱に掲げられた項目だけを見直し事項ととらえることなく、たゆまなく事務事業の見直しを図り、時代に即した行政運営が継続できるように努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎
福祉保健部長（佐藤公也君）
稲沢市の独自性の中で、介護保険が実施された場合、現在の入所者は５年後どうなるかという御質問でございますけれども、御承知のように、介護保険が実施されますと、現在、施設入所をされておられる方につきましては、５年間、そのまま継続をして入所していただくことになりますが、５年後におきまして自立または要支援と判定をされた場合におきましては、その施設を出ていただくことになります。そういった場合、家庭に戻っていただくわけでございますが、戻る場所がないような場合につきましては、ケアハウスなどを一時的に利用していただくことを考えているところでございます。以上です。
◎
都市開発部長（橋本英明君）
人に優しい
まちづくりにつきましてお答えをさせていただきます。
平成８年度に基本計画の策定を行いまして、町が優しくなるようなハード面の整備、誘導を図る、人が優しくなるよう、市民の啓発、育成活動を行う、町の未整備部分を優しさで補完できるような工夫、ノウハウを活用するの基本方針を示させていただきました。
稲沢市周辺地区を重点整備モデル地区とし、国府宮駅周辺、市役所周辺、憩い・文化の拠点の３地区を重点整備地区といたしたものでございます。したがいまして、中大通りの整備を含め重点整備モデル地区として、稲沢駅周辺地区を他地区のモデルとなるような整備を行っているものでございます。
次に、木全・池部線の現状と今後についてでございますが、都市計画道路木全・池部線の都市計画決定は、都市計画道路稲島線と春日井・稲沢線を結ぶ 2,550メートルでございます。幅員は、都市計画道路稲沢・西春線から南大通りの間は基本幅員18メートルで、この区間以外につきましては、12メートルの幅員で都市計画決定がされているものでございます。木全・池部線の一部区間 1,076メートルが稲沢西土地区画整理事業の区域内に位置しておりまして、区画整理事業の手法をもって、暫定断面でございますが、道路用地を確保し、整備をしてまいるものでございます。この道路の沿線は、住宅や店舗がかなり高密度で存在しておりますので、これらの建物移転をお願いする中で順次進めていくものでございます。
区画整理区域以外の整備計画につきましては、相当の年数を要すると思いますが、区画整理事業効果を高めるためにも、稲沢・西春線へのタッチと南大通線へのタッチをするところまでは、稲沢西の区画整理事業の進捗を見ながら整備をしてまいる必要があると考えています。
次に、都市計画の決定から実施までの届け出でございますが、都市計画法第53条では、都市計画施設の区域内において建築物を建築しようとするときは、建築の許可が必要であると規定がされています。この建築制限につきましては、都市計画として決定される計画につきまして、長期的視野に立って、将来の事業の円滑な施行を確保するために行われるものでありますので、関係土地所有者の方々には建築の規制がされるものでございます。木造、あるいは鉄骨の２階までは許可がされておりますが、それ以上のものにつきましては規制がされてございます。そういうことで、少なからず不便をおかけすることになるわけでございます。しかしながら、公共福祉の増進を図る上で、道路事業につきまして、事業路線、区間などの整備方針を立てて推進に努めてまいりますので、御理解を賜りますようお願いをいたします。
◎
市民病院事務局長（原清満君）
市民病院の行政機構についてお答えをさせていただきます。
平成９年４月１日より、麻酔科、血液浄化センターの設置及び理学療法科の名称変更をいたしました。その理由と効果についてお答えをさせていただきます。
まず麻酔科につきましては、診療報酬の改定により、麻酔科を標榜し、かつ厚生大臣の許可を受けた医師により麻酔を行った場合には、麻酔管理料は診療報酬に反映できることになりましたので設置をしたものでございます。
次に、血液浄化センターにつきましては、昭和44年から透析治療を開始し、その後、患者さんの増に加え、県下公立病院としましては県下初めて夜間透析を実施し、社会復帰を目指す透析患者さんのニーズにこたえられる体制としてまいりました。
次に、理学療法科のリハビリテーション科への名称変更につきましては、平成８年８月の医療法施行規則の一部改正により名称変更をさせていただきました。
次に、医薬分業につきましては、院外処方にいたしました場合、患者さんにとって本人負担が高くなる、二度手間になることなどのデメリットがございます。メリットにつきましては、かかりつけ薬局を持つことによりまして、同じ時期に複数の病院や診療所で処方をもらった場合、薬の重複投与、相互作用等をチェックできる、病歴カードにより既往症のチェックができることであります。市民病院が全面的に院外処方に切りかえた場合、すぐに門前薬局ができてしまい、患者さんにとりましては、ほとんどの場合、負担がふえ、手間がかかるだけの結果になると思われます。病院にとっても、入院患者さんがいらっしゃいますので、薬剤師はあまり減らせないこと、今現在では薬価差益もあることによりまして、本人希望以外、当面、全庁的な院外処方の切りかえは行わない方針でございますので、お願い申し上げます。
○議長（松田俊彦君）
答弁漏れはございませんか。
（「議長」と呼ぶ者あり）
平手久志君。
◆１９番（平手久志君）
暫時休憩をお諮り願います。
（「賛成」と呼ぶ者あり）
○議長（松田俊彦君）
ただいま平手久志君から休憩動議が提出され、賛成者がありますので動議は成立いたしました。
本動議のとおり決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。
午後３時34分 休憩
午後３時52分 再開
○議長（松田俊彦君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
山田宗廣君。
◆１３番（山田宗廣君）
それでは、２回目を続けさせていただきます。
１回目、丁寧な答弁をいただきましてありがとうございました。簡潔にお願いをしたいと思います。よろしく。
連邦共和地域制への取り組みの項目で発言をさせていただきます。
それぞれの地区には拠点施設があります。市長さんのお話にもございましたんですが、その拠点施設につきまして、その施設の運営や維持管理をその地域に任せるというお考えはありますか、これをお伺いしたいんですが。
拠点施設としては、老人センター、公民館、児童館、プール、図書館、余裕教室、児童公園、都市公園、いろいろあるわけでございます。各地区には
まちづくりの組織がございます。この
まちづくりの組織を活用いたしまして、これらの施設の有効活用に協力していただくという考え方があると思います。これらの施設にかかわっている、現在使われておるすべての諸経費と見合った予算、こういったものを各地区の
まちづくりの皆さんにお任せをする。そして企画・運営、実施についてもお任せをすると。これを第三者機関が掌握し、市がリーダーシップを発揮するべく、しかるべき人材に担当させると。今の体制の中でこのようなことができるのかできないのかわかりませんが、検討だけでもしてみようなどという議論はあったのかどうか。庁内の行政改革の検討会の席上で議論されたことがあったのかどうか。職員の皆さんからかなり多数の提案があったと聞いておりますが、このような発言があったのかどうか、お尋ねをいたすものであります。
続きまして、稲沢市の独自性の項目で発言をさせていただきます。
第１回目の発言は、現行法規の中で、市内在住の一人ひとりの皆さんの生活を中心とした、今でもきめ細かいわけですが、今よりもっときめ細かな施策ができないか。さらに充実した生活を保障するための施策を研究し、実施するための機関を創設してはどうか、そういった提案を兼ねました発言とさせていただきたいと思っております。
もう少し発言を続けさせていただきます。
先ほど職員の役目別の平均年齢についての答弁をいただいたわけでございますが、平成11年６月調査の稲沢市職員名簿には、一般職員の数より、主査職以上の、いわゆる取りまとめ役、あるいは管理をする側の役目と思われる職員の数の方が多い状況が見受けられるのではないかと思います。このままでいけば、管理職、あるいは管理職予備軍の人数が一般職の人数を上回ってしまうことになり、まことにおかしなことになるのではないかと思うわけでございます。これを解決する一番手っ取り早い方法は、役目だけを昇進して、等級はそのままにしておくと。で、形を整えるということであります。しかし、それではちょっとと思うわけですが、今、主査以上の役職におありの方は、実績と経験を兼ね備えた方であるわけでございます。実績と経験は、だてにあるものではございません。非常に価値ある大切なものでございます。この実績と経験を備えた人材を有効に活用するためには、やりがいを持って職務を遂行していただくためにはどうしたらいいかを考えなければならない時期に来ておると思います。早急に実施に移さなければならない時期であると、かように考えるわけでございます。このような視点からの行政改革も必要ではないかと思っております。こんな背景をもちまして１回目の発言をしたものでありますが、ここで質問になるわけでございます。
さらに充実した生活を保障するための施策を研究し、実施するための機関を、どんな名前でもよろしい、例えば稲沢市生活研究所、こんな名前をつけたといたしますと、先ほどの経験も実績も備えた人材をそこへ登用します、あるいは志願をしていただきます。この稲沢市生活研究所に対し、稲沢市行政の枠組みの中で、あくまでも枠組みは限定されなければなりませんが、政策立案の調査権、政策の立案と予算組みをする権限、政策実施のためのＰＲ活動をする権限、政策を実施する権限を与えて一連の政策を完了する、こんな方向性が持てるのかどうかについてお尋ねをしたいと思います。
以上で２回目を終わります。
◎市長（服部幸道君）
今、拠点、七つの市民センターの問題につきまして、諸経費と見合った予算を張りつけてはどうかと。今、東京都がやっておりますように、新宿区だとか中央区、それぞれありますが、せんだっても、たまたま新宿区の助役さんにお会いしまして、私どもの方の東京都は金を握っておって仕事だけは任されておるんだけど、最近になって非常にお金がおりてこない。仕掛けたふろしきもなかなか縮まないし、困っておりますというのが、それぞれの特別区で行政を持たれておるわけでございますけど、ああやってもとの束ねる中の方が十分に財政が行き渡らないと、そのしわ寄せは末端の方へ寄ってくるというようなことも言われております。
また、今提案をいただいております、七つの市民センターにそれぞれ予算まで張りつけるということになりますと、やはり総体的に行っておりますものもございますし、義務的にやらないかん教育費の問題やら、病院やら、広域行政でやっておる部分の費用も差し引きますと、当面、今は１人当たり15万円税収をいただいて、大体29万円ほど年間消化をさせて還元しておるところでございますが、やはり一定の部分、今の予算配分の中では均等割と人口割の割合で、
まちづくりの方で事業を展開していただいております。これは一定の費用しかございません。また、施設の管理につきましても、老人会で御協力いただけるところは協力をしていただいて、管理費を払って管理をしていただいておるところもございます。
今、意見としてお伺いをしておりますが、一度私どもの方も勉強させていただき、広域的なものは広域的なもの、また本当に地域にゆだねられる部分は、それも一つの方法だと思います。ただ、今、市民センターごとに本当に活用がされておるかというと、そうばかりじゃなくして、大里の人が下津の方の市民センターへ見えて、いろいろと活動してみえる部分もあります。また、趣味の会でいろいろ団体が多うございまして、あちらの市民センターがあいてないので、きょうはこちらのセンターだというような事業の展開等もあるわけでございますが、やはり地域ごとにこだわるとどうかなあという部分もありますが、今提案としていただきました事案につきましては、よく内部で検討させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
◎
市長公室長（谷勇君）
今、市長の方から答弁されたわけでございますが、この地域内の施設の運営や管理を地域に任すことについては、本当に御提言をありがとうございました。現段階では、法の規制もございますが、民間委託ということはできませんが、地方分権が進む中で、近い将来には利用者団体へ委託することも可能になるかと、このように考えるわけでございまして、また関係各課と調整を図る中で進めてまいりたいと、このように思っておりますし、そしてまた、職員の中間管理職でございます役職者の職員につきましては、御提言をちょうだいいたしましたように、実績と経験は踏まえているわけでございまして、そのような方につきましては、一つの事業を進める場合におきましても、例えばプロジェクトチームなんかを組織いたしまして進めるという方法もあろうかと思います。そのようなことも含めまして、また検討させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（松田俊彦君）
答弁漏れはございませんか。
山田宗廣君。
◆１３番（山田宗廣君）
最後になりますが、私は極論をいろいろ申し上げましたんですが、意とするところを酌み取っていただきまして、ぜひ稲沢市在住の皆さんの充実ある生活を保障するために、いろんなアイデアを吸収する、取り上げる、そういった姿勢をこれからもお持ち続けいただきたいと思います。
以上でございます。ありがとうございました。
○議長（松田俊彦君）
答弁漏れはございませんか。
答弁漏れもないようでございますので、次に移ります。
お諮りいたします。議事の都合により本日はこの程度にとどめ、明日午前９時30分から継続議会の会議を開き、本日に引き続き質疑及び一般質問を行いたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
本日はこれをもって散会いたします。
午後４時03分 散会...